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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/73045.html
つなぎ法案 国会が形骸化しないか（１月２９日）
浮かんでは消え、消えては浮かび。自民党政調会長がそう説明した奇策が国会対策の正面に浮上した。
ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を二カ月間延長する「つなぎ法案」のことだ。
野党は反対し審議拒否も辞さない構えでいる。与党は提出を見送るべきだ。でなければ国会審議をないがしろにする、あしき前例を作ることになる。
税制改正法案をめぐる与野党の立場の違いは明確だ。与党は暫定税率維持で譲らない。一方の野党は国民新党を除き廃止で足並みをそろえた。
野党が多数を握る参院で採決が遅れれば三月末の暫定期限が切れる。そうなれば歳入が減り国民生活に混乱が生じる。それを回避するのがつなぎ法案の狙いだと自民、公明両党はいう。
憲法では法案が参院に送られてから六十日過ぎれば否決したとみなされ、衆院で再可決できるようになる。つなぎの目的は時間稼ぎにほかならない。
つまりは何が何でも政府提案通りに法を成立させたいということだ。
これでは立法府である国会の機能を形骸（けいがい）化するものだと批判されても仕方がない。
民主党は政府案に対抗して独自の税制大綱を発表した。与野党が道路特定財源のあり方を含む根本論議に踏み込む環境は整っていると言える。
だが法案審議はまだ衆院ですら始まっていない段階だ。なのに早々と最終的な出口の形を決めてしまえば、その先、実のある論議が望めるだろうか。
自民党税調が密室で決めた税制改正案が、満足に審議もされずに国会を通っていく。「ねじれ国会」で、この長年の悪弊が改まるのではと期待されていた。
つなぎ法案は絶好の機会を台無しにしてしまう恐れがある。
そもそも暫定税率の期限切れが、与党が強調するような「混乱」を招くだろうか。
暫定はいつかの時点で廃止されることを前提としている。維持されない限り混乱が生じるというのは理屈に合わない言い方だ。
野党側はガソリン税のほかには賛成できる暫定税率もあるとして、法案を分離して審議するよう求めている。
与党は例年通り歳入、歳出を一体で議論する必要があると拒んでいるが、説得力のある理由とは思えない。
国民生活への影響が心配だというのなら分離を検討すべきだろう。
野党側にも言いたい。
仮に税制改正法案を年度内に参院で採決しないと初めから決めているのなら、政局的な対応が過ぎる。いたずらに審議を引き延ばすことを国民は求めてはいない。
精力的に審議を尽くし、判断すべき時には判断する。与野党双方がこの原則を確認することが重要だ。
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