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http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080204140349.asp
2008年2月4日(月)
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取材閉ざす再処理工場に批判も
六ケ所再処理工場・前処理建屋で一月に起きた油漏れトラブルで、本紙が現場写真の撮影を求めたのに対し、日本原燃はこれを拒否し、トラブル発生時の情報公開に疑問符が付く形となった。原燃は「情報を隠すようなことは絶対しない。制約はあるが、できる限りオープンにしていく」と強調するものの、大半の施設への立ち入りを認めておらず、報道機関がトラブル発生直後に現場を確認するのは不可能に近いのが実情。反核燃団体は「外部への公開が大原則なはず。情報操作の危険が残る」と原燃の姿勢を批判している。
一月一日夜、再処理工場内で八百リットルもの油が漏れた−との発表を受け、本紙は前処理建屋内にある当該室内の取材・撮影許可を原燃に求めた。すでに消防関係者が入っており、火災や放射能漏れもないことから、「立ち入りは可能では」との判断からだった。
原燃の回答は「室内にあるせん断関連装置はフランス側の設計であり、日仏原子力協定の関係上応じられない」。ところが、トラブル発生から十日後の十一日には、国への報告書の中で室内の写真を一転して公表した。
特定非営利活動法人「原子力資料情報室」（東京）の澤井正子さんは「設計・工事段階では非公開とした建屋や機器類でも、今回の油漏れのように事故が起こると詳細な図面や写真が出てくる。公開基準は原燃が恣意（しい）的に決めている」と批判する。
二〇〇六年三月のアクティブ試験（試運転）開始以降、トラブルの現場が報道陣に公開されたことはない。撮影が許されているのは、中央制御室を見下ろす見学者ギャラリーなど、ごくわずか。敷地内では、原則として工場の外観を撮ることも認めていない。
原燃によると、四つの制約があるという。一つが「核物質防護」。分かりやすく言えば「核物質を盗まれたり、テロ攻撃などを防ぐため」だ。写真に監視カメラなどが写るのは“ご法度”。外観撮影を禁止するのは主にこのためだ。同じような理由に「核不拡散への対応」がある。核兵器などに利用可能な情報の流出を防ぐ−という趣旨だ。
次いで「商業機密」。ウラン、プルトニウムから硝酸を取り除く工程などは他国に見せられない技術だという。「契約先に不利益を生じさせられない」と原燃。四つ目が日仏、日英原子力協定。
原燃には苦い経験がある。〇四年六月、原燃が工場内の「ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋」などを報道陣に公開したところ、国の原子力安全・保安院から「核物質防護上の配慮を著しく欠いている」として厳重注意処分を受けた。「あれはショックだった」と同社幹部。以降、同社は通常時の公開にも神経をとがらせるようになった。
同年十二月には「撮影結果を（原燃に）提出する」など、検閲とも受け取れる条件を報道各社に提示。猛反発を受け、撤回した経緯がある。
一九九五年に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で起きたナトリウム漏れ事故では、旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団）によるビデオ隠しが発覚。原子力トラブルが社会的事件にまで発展し、原子力業界に大きな教訓を残した。
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」代表の浅石紘爾弁護士は「施設によっては制約に抵触しない場所もあるはずだ。企業秘密より、安全が優先する施設。あくまでも『原則公開、一部非公開』でなければならない」と強調している。
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