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(回答先: アルメニア人虐殺否定で有罪判決 スイス裁判所がトルコ人政治家に [アルジャジーラ 投稿者 white 日時 2007 年 3 月 10 日 12:16:22)
□米のアルメニア人虐殺非難決議案 トルコ猛反発 「穏健な日本」と対極 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000001-san-int
米のアルメニア人虐殺非難決議案 トルコ猛反発 「穏健な日本」と対極
3月11日8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国議会の下院に９０年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。
同下院には１月末、１９１５年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員（カリフォルニア州選出）らによって提出され、虐殺開始の記念日とされる４月２４日までに本会議で採決される見通しが出てきた。
アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約１５０万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド（事前に計画された集団虐殺）」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。
しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、同決議案に激しく反対する現政権はアブドラ・ギュル外相をこの２月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が非拘束とはいえ、採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
米軍にとってイラクでの軍事作戦や今後のイランとの軍事対決ではトルコの基地使用を含む軍事協力が不可欠のため、ブッシュ政権や議会共和党勢力はこの決議案への反対を表明するにいたった。しかし下院で多数派を占める民主党はナンシー・ペロシ議長までが同決議案に賛意を表している。
米国内では約１４０万とされるアルメニア系米人が団結し、民主党系の議員に圧力をかけて、虐殺を非難し、トルコの責任を問う決議案をここ２０年ほど１年おきに提出してきた。だがこれまでは議会では共和党多数派に反対され、採択にはすべて失敗してきた。それが昨年の中間選挙で下院ではペロシ議員ら民主党のリベラル人権派が指導権を握ったため、初めて採択の見通しが強くなった。この採択が米国とトルコの関係に危機をもたらし、ブッシュ政権の対イラク政策の大きな障害となる危険は５日付のワシントン・ポストの評論でも「下院のオスマン帝国の議題」と題して指摘された。
米国議会がこうして外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだが、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
最終更新:3月11日8時0分
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