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(回答先: 何時でも仕事を辞められる権利の確立が必要である。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 1 月 24 日 19:56:51)
Ｋ氏＞Ｋは自殺を減少させる方策として「何時如何なる時でも仕事を辞める事ができる権利の確立」という提案をしたい。
職業選択の自由（つまり、いつ職業を変えてもよい、辞めてもよい）は、すでに憲法で確立されている。
あとは、それがちゃんと社会的に履行されるか否かの問題。
さらに言えば、いつ辞めても再就職をどう保障するかの方がより本質的な問題。
活動力のある人には、憲法で規定された勤労の権利と義務を果たせるようにするのが政府に課された責任。
責めるべきは政府の無策。個々の勤労者ではない。
Ｋ氏＞定員に常に余裕があり、仮に誰から急な休みになっても立ち往生しない状況を恒常的に確保していれば良いのである。
そんなことは分かっている。
リストラ後、正社員を補充せず派遣社員やアルバイトに切り替えることによって、
正社員の数を極力減らすことに血道を上げている企業に、
上記の条件を呑ませる具体的方策が無いのなら、何も主張していないに等しい。
なお、年間自殺者３万人は誇張された数字ではなく、現実より少ない数字である。
自殺であっても、世間体からか、懇意にしている医者に「急性心不全」などと死亡診断書を書いてもらうケースは少なくない。
また、自殺を図っても、２４時間以内に死に至らなかった場合、事故死に分類される。
交通事故死亡者が１万人を超えると“非常事態宣言”とか“交通戦争”などとマスコミは騒ぎ立てるが、
その３倍以上の人が自殺で命を断つ現況を、一体なんと表現すればよいのか、
言葉を見失う。
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