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改憲というと、九条の問題ばかりがクローズアップされる傾向がある。
しかし、私は、それよりも、基本的人権が「公の秩序」との文言のもと、骨抜きにされてしまうということの方が、もっと気になる。平和を訴える主張も、中・下流層切り捨て政策にNOを言う主張も、基本的人権（言論の自由含む）が保障されていなくては、できなくなるからである。少なくとも、批判することの「合法性」がもはや憲法では担保されなくなる恐れがあるのである。
■改憲自体、生活に大きく関わってくると思います。中・下流層切り捨て政策にNOを言うことすら難しくなるでしょうし。
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/709.html
投稿者 heart 日時 2007 年 1 月 05 日 21:34:12: QS3iy8SiOaheU
(回答先: Re: 最大限の接点は保ちたい 投稿者 パルタ 日時 2007 年 1 月 04 日 22:35:05)
自民党が提出している改憲案通りにいくと、
基本的人権が「公の秩序」の名のもとに骨抜きにされますし、
九条は、自衛「軍」が「公の秩序を維持」するためとの名目で、国民に対し銃口を向けるようなものに変わってしまいます。自衛軍が国民でなく政府を守る軍隊に変わるということです。
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自民党の新憲法草案９条３項：
自衛軍は、・・・法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
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生活の中に、軍隊がズカズカと入り込んでくるようになり、かつ、戦争に知人や自分自身が行かされて人殺しを強いられたり殺されたりするようにもなるわけですから、
改憲って明らかに生活に大きく関わってくると思います。
公共の秩序を乱すとして政府批判もろくにできなくなるでしょうから、中・下流層切り捨て政策にNOを突きつけることすらできなくなるでしょう。
改憲を争点から外すのではなく争点にすると自民党が言っていること、空恐ろしく感じます。
まともに議論されれば、改憲などNOという結論が出るに決まっているのです。
それを、わざわざ争点にすると言い、小沢はまた争点にすることに否定的見解を示したりする。
小沢は改憲したいのでしょう、だから、まともに争点にして戦いたくないと思っているのでしょう。
それに対し安倍側は、争点にすると言ったところで、小沢が改憲派だから、恐れることはないと踏んでいるのでしょう。なんせ、テレビは教育基本法改悪問題同様、改憲問題では視聴率が取れないと思い込んで報道しないでしょうし、新聞も、あれだけ教育基本法改悪キャンペーンを張っても（特に地方新聞）、特に国民的世論につながることもなく簡単に通せた。だから改憲も、どうってことないさ、と踏んでいるのでしょう。
国民はバカにされ切っています。
ここで国民が怒るかどうかですね。
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■憲法改悪で、福祉切り捨て新自由主義政策の被害者は泣き寝入り
安倍は任期中に改憲すると英米メディアに対し（！）公言している（11月1日）。
そして、改憲案としては、自民党が2005年11月にまとめた「新憲法草案をもとにすることが望ましいとの考えを示し」ている。
この新憲法草案の問題点はいろいろあるのだが、よく言われる９条以上に私が問題だと思うのは、国民の権利・義務に関する規定の意味が180度変わってしまい
（ちょうど新「狂」育基本法が「不当な支配」の意味を180度転換させるのと同じように→教育基本法改悪で、安倍ジョンイル政治完成へ！（「不当な支配」文言の180度転換で）【東京新聞】http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020776060.html）、
権力拘束規範から国民拘束規範へと変わってしまうことだ。
しかも、政府のこの新憲法草案の何とも汚いところは、国民が有する自由・権利を定めた条文はほとんど変えず、むしろ、「国の環境保全の責務」（25条の2）、「犯罪被害者の権利」（25条の3）などを新設しているところだ。
これにより、国民が、今ある自由・権利はそのままだし、今以上にいい憲法なんだ、と思ってしまうことを狙っているのだ。
しかし、実際は、これらの自由・権利を骨抜きにするための仕掛けがしっかり仕組んであるわけだ。
その仕掛けというのは新憲法草案の12条及び13条にある。
改悪案12条では、「憲法が国民に保障する自由及び権利」に関して
「国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」
と規定している。
「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ」といった文言は現行憲法にはない。
また、改悪案13条は、
「・・・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
と規定している。
現行憲法の「公共の福祉」が、「公益及び公の秩序」という文言に変わっている。
問題は、この付け加わった「自由及び権利には責任及び義務が伴う」の部分と、「公共の福祉」の代わりに用いられる「公益及び公の秩序」、この二つから発生する。
まず一つ目の「自由及び権利には責任及び義務が伴う」だが、この文言は、福祉切り捨ての新自由主義政策の結果貧困者になった人たち（このままいくとこれからはこの層が今以上に多数派になるだろう）を、「自己責任」の一言で片付けるための根拠規定になる恐れがある。
例えば25条に規定された生存権（特に現行憲法との間に文言上の違いなし）も、「自己責任」で片付けられてしまって保障されない恐れがあるだろう。
二つ目の「公益及び公の秩序」の方は、
「公益」は基地反対運動の弾圧に利用されるだろうし、
「公の秩序」は、言論の自由、表現の自由を弾圧するための根拠規定として悪用されるだろう。政府を批判する言論や、ビラ配り、デモなどが違憲とみなされてしまう恐れがあるということだ。
つまり、この二つの文言の追加・変更により、憲法第三章に規定された数多くの基本的人権が骨抜きにされ、実質上持っていないのと同様にされてしまう恐れがあるのだ。
新憲法草案12条及び13条は、例えば、福祉切り捨て新自由主義政策をやめろ、生存権を保障しろ、とデモをして逮捕されて裁判になった場合に、次のような判決で国民を泣かせることになるだろう：
「福祉切り捨てで苦しむに至ったのは自己責任である。したがって、生存権は保障されない。
また、仮に今回の事案で生存権が保障されたとしても、被告人の行ったデモは公の秩序に反するものであった。
したがって、デモを行った被告人は、有罪である。」
以上、過去の拙ブログのエントリー「安倍の改憲は基本的人権を骨抜きにしてしまうもの」http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10023019237.htmlより。
- 日の君への不起立といった非暴力・不服従の抵抗も、違憲視されるようになるであろうことは目に見えています。 heart 2007/1/28 21:03:39
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