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(回答先: バランス感覚の欠如が「正直者が生きられない社会」を作る。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 2 月 18 日 10:11:06)
なんと【１００時間超残業 ３社に１社】なのだそうである。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/18/d20070217000060.html
で、これは【資本金５億円以上、社員１０００人以上の企業３７０社余りを対象に行ったもの】と云うことで、基本的には「大手企業」を中心の調査での結果である。
なんでも【去年６月の１か月間の残業が１００時間を超える正社員がいたかどうか尋ねたところ、「いた」と回答した企業は３３．２パーセント】
回答したのは約２５０社と云うことで、場合によっては１２０社あまりの企業では「回答できなかった」もしくは「隠蔽の意図が働いた」という事も考えられるが、ともかく「正直に回答した企業だけでも３３・２パーセントの企業で「１００時間超の残業があった」と云うことだけは現実として認識するべきであろう。
【残業時間は８０時間を超えると、過労死の危険が高まるとされています。】と云うことにもかかわらず、それが「氷山の一角かもしれないが、現実」なのである。
大手企業でこのザマである。これは「大手企業が、そうであるなら、中小零細企業ではもっと過酷な実態がある」と云う事を意味する。なぜなら、大手企業がコスト削減による安売り競争をすれば、否応なく「中小零細企業もそれに倣わなければ倒産を余儀なくされる」からであり、下請け、孫請けの企業であれば「大抵の場合には、元受企業より労働環境は劣悪になる」からである。
この構造を「個人の自己主張」によって変えられるだろうか？
これは、個人の環境のみに限れば「変えられるのかもしれない」
「企業の都合は関係ありません！私は権利を行使して休暇を取らせていただきます！休暇を取れない場合は労働基準監督署に訴えます！！」
と主張ができるなら、休暇を与えないわけにもいかないだろう。
しかし、残った仲間の労働者は「長時間過密労働を行わざるを得ない」のが一般的だろう。
最低労働力が確保できないのなら「臨時休業」すれば良い、という考え方もあるだろうが、そうなると「企業の信頼性、信用度が大きく揺らいで、企業自体が倒産する」という可能性が高めると思われる。
一番気にしなければならないのは「利用者の目」である事も間違いない事だろう。
実は、ここで、袋小路に陥ってしまっているのである。
「これは内部からでは、どうにもならず」「自分の所だけで従業員の権利を尊重するような、良心的企業ほど、バカを見て倒産する」という社会構造になっていると云うことである。
つまり、法律によって、ルールを作り、そのチェックを行う事によって、労働者を保護するしかないのだろうと思う。
つまり、奥谷女史の発言は「間違っている」のだろうと思う。
あの発言は「労働者に利己主義を植えつける事」によって「労働者の横のつながりを分断しようと云う意図」によって発言されたのかもしれない。
- 「同和書籍の購入を強要／恐喝容疑で１１人逮捕」に見る問題点（君が代問題付記） 考察者Ｋ 2007/2/18 22:21:19
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