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(回答先: どのような政策を掲げそれをどう実現していこうとしているのですか？ 投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 2 月 25 日 23:09:41)
>ワヤクチャさん どうもです。
政策には、色々な段階があります。
まずは、方向性。企業優先か？生活者優先か？と云うような事です。
個別的な「事案」は「住む環境とか、個人の職業などの都合」によって左右されますから、一般論としてでなければ「議論をする価値がない」でしょう。
交通渋滞という例を考察すれば「都市部に住む人」と「地方に住む人」では大きく認識が異なります。
地方に住む人からすれば「バイパスでも作れよ」と軽く考えますが、都市部には「そのための土地がない」
そもそも「地方分権」「一極集中の問題」からすれば、都市に暮らすのが本当に住み難いのなら、住んでいる人が地方に移住すべきでしょう。
それが、地方切捨てのような政策を採るから益々都市部に人口が集中してしまう。
本来なら「都市部に住むリスク」を知らせ、都市部の人口を減らすようにすべきではないかとさえ考えます。例えば住民税のＵＰもしくは「都市部便利税」の徴収とかも視野に入れ、それを財源化します。
>【徒歩で何でも済ます事ができるミニシティ構想】
面白いかもしれません。更に推し進めればマンションを作り、一階は食堂・コンビニ等の生活用品を売るマーケット。一階に作るのは、近くの住民にも販売するオープン制の確保のためです。
>【職場と住宅の距離が問題なのだから職住接近型都市計画】
これも面白い。企業が社宅とか従業員マンションを設置するのを福利厚生として、ある程度法律で義務化してしまうのも手ですが、生活用品の販売店などもテナントとして入れるスペースも確保すればかなり住みやすいかもしれません。
でも、この辺は基本的には「企業側（民間）」が主導で行う事でしょう。官が介在するとしたら「福利厚生」の法制化といった部分です。
現在の社会的問題は「累積財政赤字」「格差社会」「ニート問題」「少子高齢化」などです。Ｋは既に「対案を提言しています」
政策というのは個別的事例に囚われずに「一般論として考えるべき」でしょう。
個別的事例は「参考とするな」とまでは言いませんが、特殊な例外である可能性もあるのです。
政策としては「東京都（もしくは人口密集都市部）」だけの問題に配意する訳にはいきません。そのようなものは「地方自治」に任せるべきです。
Ｋは田舎の住民ですから、都会の渋滞など議論できません。
都会で使うのは山手線と地下鉄ですから、渋滞は知るわけがありませんね〜
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