| Tweet |
Ｋは思うのだが「利益重視社会」とは「人材使い捨て社会」なのだろうと思う。
実例を挙げれば結構挙がる「保険のセールスマンは、他社から引っ張ってきて、旧所属会社の顧客を粗方移動した後は冷遇されたりする」と云う話だし
かのマイクロソフトのプログラマーは「若年退職させられる」
共通の利益が、個人の権利の重視される「自由経済主義」の中では「モラルを守った（人権を擁護する）会社こそ」が真っ先に潰れていくのである。
だから、会社を守るためには「個人を犠牲にする」しかないのである。
人材を利用するだけ利用し、価値がなくなったら、捨てる事ができる会社こそが生き残れるのである。
憲法改正に象徴される「自民党の遠謀が進められている」
「どこかの国が攻めてきたら、自衛隊が守ってくれると信じて賛成に投じた者」が、真っ先に戦いの場に送られるという事が「国益」という名の下に許される社会こそが自民党の狙いである。
そんな不当は許されるわけがないというのも「現憲法」があればこそである。
「富国強兵」は前時代の考え方であるが、経済戦争に負けそうになったら、武力行使の脅しによって、借金を踏み倒すという「やくざの手法」をできると云う選択手もある国に日本は変わろうとしている。
やくざの世界では「親分が黒」と言ったら、子分が「白」とは言えない。
郵政選挙で「小泉氏が行った、刺客選挙」が、それを象徴しているが、組織の前には人権など無いのと同じである。
「嫌と言えない」のが日本の文化だと前に書いた事がある。
日本の社会が諸外国と違う点は「集団責任体制」という点があるのだろう。
「正当な意見」を主張する事で「不利益を受ける覚悟」をしても、不利益は「個人では済まない」のだろう。
「連帯責任」として、所属するグループ、所属部署、所属企業、家族にも害が及ぶのである。
例えば「社員が、正当な意見として、企業の上層部に処分覚悟の意見を言ったとする。」
すると「そのような社員を育てた部署の責任者の監督責任が問われ、同僚にも連帯責任が発生し、上役は左遷、その部署の要員は欠員になっても補充されず、予算なども厳しく査定される」と云うような仕打ちがされるのである。
これは、大企業であればあるほど「上意下達」であり、社員は「不平を言ってはいけない」のだろう。
ここを打破する方策が必要であり、多分、ココこそが「日本が自由型民主主義に成り切れない」最大の要因なのだろう。
企業にしても、社会、国家にしても「欧米を追従」している。
その一方で、組織内部は「八つ墓村」状態なのである。
「伝統文化」と「合理主義」の綱引きなのであるが、支配者層の部分は「利益重視」の合理主義、労働者階層の部分は「意見も言えない、伝統文化が守られている」のであろう。
この狭間で「意見も愚痴も言えずに、自殺するしかない人がいる」のだろう。
文句を言えば「連帯責任が周囲に及び」
かと言って「とても背負えない責任が背負わされてしまう」のだろう。
八方塞で「死を選ぶ以外の道がない」のである。
政府の方針や、会社の方針に従って、常に「多数派に群れて、保身を計っている」と云う生き方がある。
でも、その生き方では「もうすぐ使い捨てになる」
その時になって、慌てても遅いだろうと思う。
- 「報復人事」が立証されたら「殺人罪」を適用すべきだ。 考察者Ｋ 2007/3/23 07:10:46
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。