| Tweet |
社会が良くならない原因の一つに「リスクが対等ではない」という部分があるとＫは思う。
例えば、白い巨塔というドラマがあった。
http://www.fujitv.co.jp/shiroikyoto/index2.html
このドラマでは、医療ミスと被害者の裁判において、ほとんど奇跡のような成り行きで被害者側は勝利を収めるが、良心的な医師が要所、要所で「組織より良心を選んでくれた」ので、勝利になったのであり、解剖医、内科医、告発された外科医の上司、それらの人の身を捨てた証言があっても裁判では負けそうだった。最後の最後に担当の医師が良心の仮借に耐えかねて証言し、被害者側は勝利した。
現実の社会では、１０中８・９は被害者サイドは負けるだろう。
それが分かっているから、訴訟の前の段階で泣き寝入りとなる。
組織と個人は対等ではないのである。
前に「Ｓ学会」を批判する人が減った事を書いた。
その理由には「与党になった」という部分もあるだろう。
しかし、それ以外の大きな要因に「批判すると訴訟される」という部分がある。
裁判をしても、Ｓ学会の勝率は低いらしい。
しかし、仮に負ければ「批判した方は身の破滅」だろう。
対して、Ｓ学会側は「信者の懐が少し痛むだけ」で痛くも痒くもないというレベルだろう。
背負うリスクに天と地の差がある。
ここを、是正しないと「個人の権利は守られない」のだろう。
個人が組織から不当な権利侵害を受け、苦情を言った段階で「組織が非を認め謝罪する」のならそれで良いのだが、組織が組織の力で「裁判闘争」で勝利しようとしたなら、負けた場合のリスクは「個人と対等」であるべきだろう。
憲法改正において、その組織のＴＯＰが改憲派であり、組織の構成員に「一人あたり１０票の改憲賛成票を集めるように」と命じる様なことは明らかに憲法違反だろう。
組織のＴＯＰが、組織の構成員に「改憲が必要な理由を話した上で、賛成票を投じてほしい」と依頼するのまではセーフかもしれない。
しかし、この段階でも「強制」が行われ、それが組織の中の地位を利用したものならば、ほとんど「脅迫」になるだろう。この時点でアウトである。
それどころか「何票集めるように」になれば、論外だと言えるだろう。
もし、誰か友人から「名前を貸してくれ」というような依頼があったとしよう。
多分であるが、その友人は、何らかの組織から理不尽な圧力を受けている事が予想できる。おそらく、友人の後ろには「人権というものを考えようとしない組織」がある。
そう言った情報は記録し、そのような組織は告発し、その組織の更に裏にある政治団体にリスクを課す必要があるだろう。
友人が自らの言葉で「この候補を応援してくれ」というのと「名前を貸してほしい」というのは全く違うのだろう。
都知事選・参院選・憲法改正国民投票において、そのような状況を監視し撲滅していくことが民主主義を守ることにつながる。
そして、そのような「社会の中の組織の強制」を突き崩す行動が、組織と個人の立場を対等にしていくのだろう。
個人の権利を認めない組織という存在を否定し、個人の権利侵害をする組織は社会から排除されるという認識を育てることが重要である。
それが成し遂げられた時には「リスクの対等化」が生まれる。
その延長上で「本当の多数決が可能になる」はずである。
そうなれば「少数派の資産家」ではなく「多数派である庶民・労働者の声を聞く政党が生まれる」のだろう。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。