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(回答先: マスコミ・政府広報の「報道しない事を判断した責任」を問う法整備が必要。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 5 月 12 日 16:47:23)
Ｋさんこんちは、
国民の「知る権利」を確保するのがマスコミの使命です、いやしくもジャーナリズムを自称するならです。
その、国民から依頼された使命にこたえるべく、マスコミには 裁判官に比較できるぐらいの特権を享受してるわけですよね。
国民の電波を「排他的」に「タダ」でつかっての「経営なり営業」は、
「国民の知る権利」と「放送の中立」を確保という趣旨があるわけです。
しかし、実際は、
その「国民の知る権利」と「放送の中立」を確保するための「特権」が、単なる金儲けのために、誤用されてしまっている。
だから、堀江氏のような金儲けに目ざとい、新興実業家の垂涎の的になるわけです。
つまり、手っ取り早く、競争の規制された業界の中で、金儲けが出来る。
このあたりが、問題の核心だと思いますね。
そして、この特権を確保するため、政官とのネットワークが不可欠になる。
国民は視聴率がどうのこうの、心配する必要なぞないはずです。
「株式四季報」読めばわかるとうり、赤字の心配なぞありません。
十分に、「国民の知る権利」と「放送の中立」を確保出来る経営基盤があるはずです。
つまり、Kさんが主張するような法律、なくてもいいはずなんですよね。
- 使命を果たさない駄馬にはムチを打たなきゃ仕方がないでしょう。 考察者Ｋ 2007/5/12 22:19:04
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