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(回答先: 社会保険庁と国費評議会で交わされた「覚書」は再調査が必要である。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 5 月 13 日 18:46:27)
Ｋは思うのだが、経営者の最大の義務は「職員の健康と幸福の維持向上」だろう。
もちろん、利潤追求は必要である。しかし、それは、職員（会社の構成員）に対する義務を果たすために利益がプラスである必要があるからだ。
利潤の追求を職員の健康管理と職員の権利を犠牲にしてまで行うのなら、そんな企業は潰した方が良い。自分の所の職員も守れないような企業は公共性の欠片もないから、社会的に不要である。
それが、往々にして、職員の犠牲で成り立っている企業が存在する。
職員からすれば「生活のために働いている」のだろうから、生活が犠牲になってまで勤めてやる必要などないのだろうが、往々にして、生活を犠牲にしながら企業に尽くしている。本末転倒だろう。
本来なら、企業と云うのは「集団」であり、社長とか重役とかの「個人の資産形成」とは全く別の会計処理が行われる。中小零細企業では「企業と社長の会計が混同される」というような実態もあるかもしれないが、本来は「企業」は特定個人の利潤追求の手段ではなく企業の構成員全体の生活向上を目的として運営されるべきである。
生活向上の中には「健康」もあるし「家族との団欒」も含まれる。
企業は構成員のため
構成員は企業のために「契約に定められた条件に則して全力を尽くす」のが正解だろう。
それが、企業論理によって「個人の犠牲を強制」するのであれば、労働者は即座に企業をやめて良いだろう。労働基準法も民法も関係ない。契約を裏切ったのは「企業が先」である。構成員を大切にしようとしない企業は「構成員にたいする義務を履行していない」のだから、即時の退職が認められるべきだろう。
国家公務員の経営者は「政府であり国会議員」と考えられる。
特に与党である自民党になれば「法律によって規制をする事もできる」のだから、モロに経営陣と同じだ。
その与党の幹事長代理が「健康被害」の可能性を無視して「サボリ」と断定し、馬車馬のごとく働く事を奨励するような事を公言して「それを立証しない」としたら、完全に議員失格である。
そもそも、社会保険制度改革が必要になったのは、与党の失政である。
一般公務員にはほとんど罪はない。
それをあたかも「一般職員がサボり体質だから」というような論法を使う事が「責任逃れ」であり「トカゲの尻尾切り」の権力体質の発露である。
公務員の現場はかなりの場所で「人員不足で長時間過密労働気味」だろうと思う。
手が足りないのだろう。国会の場で居眠りしているような議員は手伝うべきである。
手伝った上で、人員不足か？サボリなのか？を正確に見極めるべきだろう。
警察の一日所長は芸能人でもできるが、果たしてお偉い国会議員さんに一日一般公務員は務まるのだろうか？
石原幹事長代理が断定したように「サボリ体質の楽な職業なら、勤まるはずである」
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