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Ｋは思うのだが、国民の健康維持管理も行政の役割の一部である。
この役割は「小さい役割」でもないだろう。
「個人の健康管理は個人が行う事で、国はそこまで管理できないよ」というのも間違いではないが、健康管理を経営陣に課すための法規制・指針などを作れるのは国だけでもある。
企業対個人では企業の方が有利なので、個人の正当な意見が黙殺されてしまう。
そこを企業に足枷を課すことで是正するのが国の役割である。
http://www.tokyouso.jp/gyoumu/051002.htm
を見ていただきたい。
Ｋなども「学校の先生は、もう少し楽じゃないの」と思っていたが、平均休憩・休息時間は合計して８．４分とのデータが２００４年の状況である。
で、一ヶ月の超過勤務時間は平均で７４時間１２分、専門家の話では一ヶ月の超過勤務時間が８０時間を超えると健康被害のおそれがあると云うことなので「平均値」でこれでは、相当数の人が８０時間を超えていそうである。
多分だが、自民党の石原幹事長代理なら、休憩をまともに取っていると答えた１人の教師は「サボリ体質の教師」になってしまうだろうが、本来、取れる制度（人員配置等）の整備をすべきは政府であり、県の教育委員会であろう。
２００４年の時点ではこうでも今は２００７年、多少は改善しているか？
まあ、公務員いじめの風潮の中、改善しているはずがない。
http://www.zenkyo.biz/html/menu9/2005/20050824171126.html
というホームページでは「働きすぎ黒書ＮＥＷＳ」というのが掲示されている。
全日本教職員組合などの立派な組合があってもこのザマなのだから、いかに労働者の立場が弱いのかは押して知るべきであろう。
自民党は「労働者の人権を尊重しないような幹事長代理」を配置している党である。
労働者なら絶対に支持してはいけないだろう。
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