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(回答先: 半数は60歳を超えても働きたい【ｙａｈｏｏニュース-意識調査】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 5 月 26 日 19:33:56)
>そのまんま西さん どうもです。貴重なデータをありがとうございます。
多分ですがＫの案「定年時役職席退職制度（仮称）」の問題点は「一度上部に上がった者が下るのは処分等を受けた場合」という「妙なイメージ的先入観の思い込み」と、現場から離れた者が現場に戻るのは「恥ずかしい」というような「プライド」的な心理面からの問題点があり、クリアできるか？です。
「昔とった杵柄」「まだまだ若いものには負けない」という言葉もありますが、現場からの叩き上げの職員ならば、数日で現場復帰は可能でしょう。
定年に伴って「人事権に代表される権力」からは離れるだけで、職場に残れる（＝収入の確保ができる）のなら、多くの退職予定者は歓迎するだろうと思います。
現場にいけないのは「現場からの叩き上げではない役職者・管理職員」であり、この様な人はお役御免で良いのでしょう。
プライド問題は、これだけで「粗方決着しています。」
「現場に戻れない人は、既に労働者ではないのです。」
残る問題は「社会からの目」です。
ここは「過去の常識」から、降格を「異常」と捉える社会的常識という部分ですが、これは「そのような制度になったのだ」と社会に認知されれば「それが当たり前」に変化していきますから「過渡期の一時的なもの」としてすぐにクリアされるでしょう。
今まで、後方の席に座っていた老職員が、現場の作業をしていたら「××さんも役職定年になったかい」と気軽に笑って会話ができる「社会の常識」はすぐに形成されるでしょう。
この事によって、年金問題、少子高齢化による労働不足の問題、老後収入不安、長時間過密労働問題などがかなり改善されるでしょう。
役職者になって「埋もれてしまい封印されていた技術が現場に復帰したおかげで、次世代に引き継がれる」という部分もあるでしょう。
他所の同種企業より「勤め上げた企業に残れる方が色々な意味で楽でしょう」
多分ですが、それほど問題点はなく、その気になれば「実現可能」であり、企業への居残りを強制するものではありませんから、労働者サイドからすれば、ほとんど異論はないのではないでしょうか？
- 同意です。（ 60 歳代前半への雇用延長動向【大和総研】 ） そのまんま西 2007/5/26 22:06:56
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