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破産した小泉改革の清算:社会保険庁解体・「公務員改革」・イラク派兵延長 (しんぶん赤旗,2007-06-06)
http://www.asyura2.com/07/idletalk24/msg/109.html
投稿者 馬場英治 日時 2007 年 6 月 06 日 14:42:14: dcAX/x0KhXeNE
 

転載:http://exodus.exblog.jp/5829924/

7月参議院改選,7月末イラク特措法の期限切れを控え,終盤国会が緊迫した局面を迎えている.志位共産党委員長がCS放送のインタビューで今国会の焦点を簡潔に述べているので採録したい.委員長は最重点項目として以下の3点を挙げている.厳粛にして重い課題である.

@「消えた年金」問題
A公務員天下りの制度化
B「イラク特措法」延長

これらは一つには自民党長期単独政権の積年の弊の噴出であり,さらには自公民政権の政策が構造的に破綻したことを証明するものである.中でも対米追随の小泉売国政権が国民に塗炭の苦しみを押し付けながら進めてきた新自由主義的経済構造改革の破産宣告である.

「消えた年金」問題の本質は,日本政府がもはや『政府の呈をなしていない』というところにある.もしどこかの銀行で5000万件ものミスが発生して何事もなかったフリをするなどということがあるだろうか?いや,どんな小さな町工場の帳簿だってそこまで杜撰であることは有り得ない.200兆円におよぶと見られる年金積立金の総額は未だに数字すら確定していない.民主党の広宣ビラ(実物は見ていないが)では,「ネコババ」と形容しているそうであるが,まさに「無責任国家の巨大な権力詐欺」以外のなにものでもない.政府与党は泥棒猫のように魚をくわえて逃げ去ろうとしているが,お人好しで知られる我が国民の忍耐心ももはや限界に達している.

この年金資金200兆円の中には私自身がこれまでに納付した200万円も入っていることを確認しておきたい.私は納付期間が不足するため年金受給資格を喪失したものと推定される(仮に経済状況が好転したとしても期間的に間に合わない).私はそのこと(年金失格)を覚悟しているが(もちろん生活保護など死んでももらうつもりはない),既納付済みの200万円だけは返還してもらわなくてはならない.まだあまり注目されていないが,国民年金加入者の4割に達するという年金未納問題を含めて年金欠格者問題はこれから膨張し,さらに深刻化するだろう.『国が責任を負って年金問題の解決のめどと方策がきちんと立つまでは,社保庁解体・民営化法案はいったん白紙に戻す』というのはもはや常識以前の問題である.

もし,本国会がこの問題を埋立地に遺棄された死体のように埋葬してしまうなら,日本は今度こそ本当に終わり(全国土の墓地化)であり,国会議員全員が丸坊主になっても納まらない.

小泉売国政権の政治改革手法は公共政策を放棄し,すべての国家機関を民営化して国家財政にたかって甘い汁をすする特権階級を優遇するシステムを構造化することであり,新設された無数の独立行政法人なるものはすべて天下りの受け入れ先として準備された.安倍政権による今回の「公務員改革」はその総仕上げでありそれ自体が天下り先の増設だが,見落とされているのは,これが総理府に権力を集中する官庁・官僚人事の中央集権化であるという点である.かつて政治改革と称して実施された小選挙区制と,政治資金の透明化を図るとして導入された政党交付金制度がどのように機能したか振り返ってみるがよい.結果として(交付金の配分権を持つ)政党執行部の権力は著しく強化され,政党の党内民主主義は破滅に瀕している.

イラク特措法(イラク人道復興支援特措法)は5月15日衆院本会議で自公両党の賛成多数によって可決され参議院に送付されて,現在参院外交防衛委員会で審議中である.陸上自衛隊は2003年8月に施行された同法に基づき,ムサンナ県サマワに延べ5600人を派遣し,給水活動,医療施設や道路,学校の復旧などに従事して,2006年7月一名の犠牲者を出すこともなく全部隊が撤収したが,イラクにはまだ約200名の航空自衛隊員が残ってCー130H輸送機による多国籍軍の人員・物資支援活動を継続している.これは客観的に占領軍の後方支援活動であり,占領軍の即時撤退を求めるイラク国民に敵対する軍事行動への加担である.

イラク傀儡政権の一翼を担うイラク議会ですら圧倒的多数の議員は占領軍の撤退を要求している.合衆国議会は最終的に大統領の拒否権によって効力を発しなかったとは言え,撤退期限を明示したイラク戦費補正予算案を上・下院ともに可決成立させた.この後に及んでイラク特措法の再延長を図るなどというのは,愚の骨頂を通り越して狂気の沙汰というしかない.日本を戦時体制に引きずりこもうとする安倍政権のもっとも危険な兆候は解釈改憲によって集団的自衛権が行使できるような状況を作り出そうとする策謀である.集団的自衛権とはNATO憲章の骨格であり,これが認められるだけで日本は第三次世界大戦に参戦する資格を得ることになる.


社会保険庁解体・「公務員改革」・イラク派兵延長
CS放送「各党はいま」 志位委員長が語る(要旨)
(しんぶん赤旗,2007-06-06)


 日本共産党の志位和夫委員長は五日放映のCS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、国会最終盤の課題とたたかいの方向について語りました。聞き手は朝日新聞の星浩編集委員。

「消えた年金」問題――社保庁解体すれば国の責任も宙に浮く

 ――「消えた年金」問題をどんなふうに整理されていますか。

 志位 まず五千万件という宙に浮いた年金記録、つまり持ち主不明の年金記録があるわけです。そのことによって給付が減ってしまうんですね。国民が納めた保険料にふさわしい給付がやられないというのは国家による詐欺ですから、これは絶対に許されない大問題です。

 原因と責任ですが、一九九六年に基礎年金番号制度の設計がされ、九七年に実施された。この時期以降の歴代の厚生労働大臣が共同の責任を負っているというのが重大なところです。ですから、(自公と民主は)お互いに責任のなすり合い、泥仕合をやるのではなく、そろって国民に謝った上で、真剣な対策をおこなうことが大事です。

 ――社会保険庁民営化という話ですが。

 志位 これも大問題です。社保庁の改革はもちろん必要ですが、国の機構である社保庁を解体してしまったら、国の責任が宙に浮いてしまう。年金記録が宙に浮いた上に、解決する責任も宙に浮いてしまって、放り投げるということになります。「消えた年金」問題は解決するまで国できちんと責任を負うということをはっきりさせ、社保庁解体・民営化法案はいったん白紙に戻す、年金問題の解決のめどと方策がきちんと立つまでは白紙に戻すということが必要です。

 ――自民党は社保庁の労働者の怠慢が大きな原因といっています。

 志位 これは成り立ちません。「親方日の丸」体質といいますが、問題は「親方」にあります。厚生省(当時)の記録を読みますと、すでに一九八〇年代末の段階で、厚生年金、国民年金で持ち主不明の年金記録があるという記載が出ています。ですから、当時から厚生省は知っていた。しかし国民には明らかにしてこなかった。基礎年金番号に統合するということになったら、宙に浮いた年金が膨大な規模で生まれるとわかっていたはずです。ですから制度設計をやる段階で宙に浮いた年金をどう処理するのかということも組み入れるべきで、やらなかったのは設計者の責任です。もちろん執行者の責任は重い。トップである大臣に責任があり、それを現場労働者に押し付けるのは筋違いです。

「公務員改革」――高級官僚に「特製ハローワーク」をつくるもの

 ――「公務員制度改革」の本質は。

 志位 私たち、これを一言で「天下りバンク」といっていますが、高級公務員の再就職先をあっせんしてやる機構をどうして国がわざわざつくる必要があるのか。再就職を一概に否定しませんが、自分の力でやればいいわけで、国家がそのための機構をつくる必要はさらさらありません。高級官僚天国の新たな仕掛けをつくるというものです。いま、若い方々はハローワークにいっても、日雇い派遣のようなひどいやり方で働かされている状況です。一方で、高級官僚には、「特製ハローワーク」――「天下りバンク」をつくってやろうということですから、国民の理解を得られるどころかまったく逆だと思います。

イラク派兵延長法案廃案に力を尽くす

 ――終盤国会の重点は。

 志位 「消えた年金」、「政治とカネ」、天下りの問題がそれぞれ大事ですが、今日から参院で本格審議が始まったイラクへの自衛隊派兵法の延長問題も、衆院ではドタバタで強行したわけですけれども、非常に深刻な大問題です。

 イラクではご承知のようにたいへん情勢が悪化しています。米軍の死者がどんどん増える、国内の治安も悪化の一途です。それなのに、米軍支援のための自衛隊派兵延長、あれだけ大義がないことがはっきりした戦争のための支援をつづけていいのかということは、国会最終盤の大問題です。自衛隊のやっている活動の内容を含めて大問題にして、廃案に追い込むために力を尽くしたい。

 ――官邸では(「有識者会議」で)集団的自衛権の研究を着々とおこなっていますが。

 志位 研究会といってもみんな賛成の人を集めてやっています。四類型といわれるものを見ても、これまでの政府解釈でもできなかった海外での武力行使への一歩ふみだしをすすめるというもので、しかも、かなりイラクを意識したものだという感じがします。“一緒に行動している外国軍が襲われたときに助けに行く”というように、イラク型の先制攻撃の戦争がおきたときに、弾を撃てるようにしようと。いままでは自衛隊を派兵しても一発も弾は撃っていないんです。しかし今度は、弾も撃てるようにしようというのがいまの研究で、これは違憲そのものの海外での武力行使です。

 こうしてなし崩し的に解釈改憲でやったうえで、明文改憲でもっとおおっぴらにやろうと、今度は武力の行使も一緒に「肩を並べて」やろうという二段構えの方向であり、絶対に許されません。

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