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(回答先: ブックオフの坂本会長が辞任…不正経理問題で引責（読売新聞）・・・これでもか！！ 投稿者 rand 日時 2007 年 6 月 20 日 14:20:02)
6月20日12時24分配信 産経新聞
急成長した新興企業の不祥事が相次いで発覚している。１９日には中古本販売チェーン最大手、ブックオフコーポレーションの坂本孝会長が売り上げ水増しなどの責任をとって退任した。厚生労働省から事業所指定の取消処分を受けた訪問介護大手、コムスンを傘下に抱えるグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）、受講契約者に虚偽の説明をしたなどとして経済産業省から一部業務の停止を命じられた英会話学校のＮＯＶＡ…。急成長の陰に潜む「不正の誘惑」をどう克服するかが、重大な課題となりつつある。
ブックオフの創業者である坂本会長は、「本を売るならブックオフ」の分かりやすいキャッチフレーズで、すき間産業だった中古本販売を小売業界の表舞台に引き上げた功労者だ。中古本の売り手にも買い手にも便利な業態を作り、消費者の支持を得て平成２年の１号店出店から、今年５月末で１０３２店に拡大するまでに成長した。
しかし、疑惑を調査してきた調査委員会はこの日、「昨年対比の１００％超えを至上命令とする経営者の強い意志があり、現場にプレッシャーをかけていた」と不正の背景を指摘し、数字の拡大に奔走する経営姿勢をあぶり出した。
ＧＷＧのケースでは、コムスン買収などによる介護事業大手への急成長の陰で、介護報酬の不正請求など「介護保険を食い物にしていたといわれても仕方がない」と折口雅博会長が認めたほど根深い問題が浮上。ＮＯＶＡも「駅前留学」のテレビ広告などで消費者にアピールしながら受講者に虚偽の説明を繰り返す、あきれた経営で達成した成長だったといえる。
しかも、不正会計で投資家を欺き、介護を受ける高齢者まで食い物にし、多数の受講者を軽視しながら、不祥事発覚後は謝罪に終始するが、なぜ「不正の誘惑」に負けたかの言及はなかった。
明白なのは、不祥事を受けて急落する株価に狼狽した経営者の姿だ。彼らが口にする企業価値向上策とは、企業を成長させてくれた顧客でなく、株価上昇しか興味を示さない投資家向けの施策だった。だが、不正に手を染めれば上場廃止という最も恐れる結果を招くことを忘れてはいけない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000901-san-soci
別に選挙前にこぞってさらし者にしなくても・・・・（選挙から目を離すため）
どうせなら政治屋との繋がりも（政治献金も含めて）暴いてもらいたいものです。
写真でも、会食記録でも、政治団体の名簿でも・・・
危なそうなところは、はずしているのか？
もしかしてもうそろそろイオン（ＪＵＳＣＯ）グループも・・・
後は、力関係、与党による苛めならありそう？
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