民主党は３１日、秋の臨時国会で、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する天下り根絶法案を参院に提出する方針を固めた。
ほかの野党の協力を得て参院で可決する。
衆院では否決される見通しだが、政府の取り組みとの違いをアピールする狙いがある。
また、年金保険料を福祉施設建設などに充当できないようにする年金保険料流用禁止法案も参院に提出する方針だ。
天下り規制について、政府は公務員制度改革関連法に基づき、各省による再就職先のあっせんを２０１１年に禁止し、
内閣府に新設する「官民人材交流センター」に一元管理する制度を導入するとしている。
しかし、民主党は、「天下りそのものをなくさないと、官製談合や税金の無駄遣いは解決しない」と主張している。
このため、天下り根絶法案は、退職後５年間は原則、天下り禁止とし、政府による再就職あっせんや、
定年前の早期勧奨退職を禁止する内容だ。
（以下、私のコメント）
「天下り根絶法案」「年金保険料流用禁止法案」、まずは、この２法案で、
自民党が、本当に、改革に熱心なのかどうか見極めよう。
安倍は、自分が改革派で、民主党は抵抗勢力とレッテルを貼っているが、
この程度の法案にも賛成できない自民党は、やっぱり守旧派だ。
民主党が、掲げた「格差是正」も支持を得たが、行政改革に対する、長年の熱心さも
国民に支持される大きな理由だ。
自民党政権の手で行なわれる”改革”は、まやかしであることに、多くの国民が
気づいているのだ。
具体的に、どんな法案を提出したか？どんな法案に賛成したか？あるいは、反対したのか？を、
これからは、キメ細かく、見ていこう。
- 【自民党案はザル法ばかり】「人材バンク」では天下りはなくならない （前原誠司ＨＰより） 最大多数の最大幸福 2007/8/02 18:50:29
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