(回答先: 給与所得者の処置では「労働者内で不幸の押し付け合い」をしているだけでしょう。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 8 月 12 日 12:49:23)
この国際化社会の中で、海外逃避の問題は、いつも頭の痛い問題ですね。
「相続税強化」と「所得税・資産・金融所得課税強化」のどちらが、海外逃避される比率が高いのか？
本当に難しい問題だと思います。
政治は、本来、こういう課題を日々精査して、対策を考えるのが、仕事なんですがね。
それと、マスコミも、消費税を上げるか？上げないか？しか選択肢がないかのような報道。
誰かの借金（負債）は、誰かの貸付金（資産）であるわけで、お金は、必ず、どこかにあって、
それが、かなり偏在していることは、確かな事実なんですよね。
海外逃避（おもにタックスヘイブンへの逃避が多いと思われる）を、いかに、国際的枠組みで
防いでいくのか？ こういった、知恵を、一生懸命に考えて、実行していくことが、
世界的な課題として、緊急に、求められている。
「消費税を上げると言わないのは、卑怯だ」「バラマキだ」「財政再建が不可能になる」などと、
低次元の論争をしているヒマはないのだ。
わたしが、ひとつ思い付いたのは、租税条約で、１億円の資産を持つ日本人を受け入れた国に
その何割かを還流してもらうような仕組みを作ったら、どうだろう？
もちろん、逆に、日本が１億円の資産を持つ外国人を受け入れた場合は、出身国に、還流させるのだが。
プロ野球のＦＡ制度では、排出チームに受け入れチームが、金銭を払う制度があるではないか？
まぁ、考えれば、いろいろ案はあるはずだ。
なににせよ、基本線は、”余裕のある個人”に、公の経費は、たくさん負担していただかないといけないのだ。
それには、世界的な協調政策が必要な段階に来ていることは、間違いないようだ。
- 国外逃亡には「非国民逃亡重課税」を行います。 考察者Ｋ 2007/8/12 15:50:46
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- その「人生ゲーム」のルールに賛成です 最大多数の最大幸福 2007/8/12 16:32:42
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- その「人生ゲーム」のルールに賛成です 最大多数の最大幸福 2007/8/12 16:32:42
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