(回答先: Re: 相続税は０％か１００％か>工夫次第ですねぇ〜 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 8 月 12 日 21:40:25)
見慣れない人のレスが付いたのですが、どうも、ＮＨに過去の実績が見当たりません。
本来、レスにはレスをのＫですが、正式な登録者でない人にレスをしてしまうと「処理に困る」と云う可能性もあるので、「独り言」のつもりです。
不労所得の税率を上げるのは「方向性として正しい」
しかし、不労所得にも色々ある。
その際たるものが「相続・贈与」である。
不労所得も「相続を含む不労所得」なのか？
それ以外の不労所得なのか？で全く「違う考察になる」のだが、「相続税の税率なんてものは意味をなさなくなる」とは思えない。
仮に意味をなさなくなるとすれば「相続を含む不労所得を一律１００％課税」にした場合であろうが、これだと「贈与」は理論上は存在しないようになる。（ＡからＢに贈与がされた時点で１００％課税でＢには一円も行かない）
預貯金・株式による利子・配当も「不労所得」で全く増えないので、究極的には「利用がなくなる」と云う事になる。
こうなると「結局は贈与の時くらいしかまとまった税金は発生しない」という事になるので「「相続税の税率なんてものは意味をなさなくなる」」ではなく「相続税のみが意味をなす」と言えるような状況になる可能性も高い。
不労所得が「本人の労働を伴わない、他人の労働のピンハネ」のような物と云うことなら、ここをいじって調整しても「税金の収入は頭打ち」になる事が予想される。
相続税清算制度では「国の総借金」＝「国民の余剰資金（国債・預貯金等）」であり、人はいずれ死ぬので、最終的には「借金は消滅する」
実は、この場合の「国の総借金」は理論的には「国民の総資産の範囲内ではあるが、無制限（無限大）」である。
「無制限（無限大）の借金」を「頭打ちの収入」で埋めるのは不可能である。
つまり、不労所得への課税で「国の借金を埋める」のは基本的にはできない。
国民の総所得＝労働所得＋不労所得であり、どうしても、労働所得の部分が「収入不足の要因」として残る。
仮にＧＤＰを５００兆円として６０００万人労働者の平均給与所得が５００万円だと、労働所得は約３００兆円、残りの２００兆円の中の「企業留保分」とか様々な「不労所得以外の物を除いたら、いくら残るか？」
労働所得分３００兆円が平均１５％課税として４５兆円
２００兆円に平均３０％課税をできれば６０兆円
国家予算はほぼ８０兆円（ただし、訳の分からん特別会計は除く）
単純計算で年間２５兆円づつ財政赤字を減らせる。（４５兆円＋６０兆円−８０兆円）
国家財政赤字は約１０００兆円、金利が２％ならば４０年で元金返済できて、８００兆円の利子分が残っている。（年間利息２０兆円×４０年）
元利金等返済で大雑把な計算であるが、ほとんど永久に「借金は返済できない」だろう。
しかし、相続時清算方式なら「確実に借金は消滅する」のである。
フォローアップ:- 相続税１００％の盲点を発見してしまいました 最大多数の最大幸福 2007/8/14 02:04:49
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- 多分、そうはならないはずです。 考察者Ｋ 2007/8/14 07:13:21
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- 居住用不動産に関しては、非課税でしたね。忘れてました（汗） 最大多数の最大幸福 2007/8/15 00:17:10
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- 居住用不動産に関しては、非課税でしたね。忘れてました（汗） 最大多数の最大幸福 2007/8/15 00:17:10
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- 多分、そうはならないはずです。 考察者Ｋ 2007/8/14 07:13:21
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