(回答先: 「投資は自己責任」の原則を、もっと徹底するべきだ 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 9 月 08 日 13:28:31)
http://www.aoi-law.com/hanketsu.html
１ オービット・キャピタル・マネジメント（東京地判平成１７年２月２４日）
８０歳の独居高齢者の海外通貨先物オプション取引について、適合性原則違反等を認めて損害賠償請求を認容した事例。訴訟提起前に本人が和解契約をしていた点、判決言渡予定期日の２日前に業者が入院中の被害者のもとに押しかけて訴え取下書などを書かせるといった常軌を逸した判決回避の手段に出た点に大きな特徴がある。業者の行為を詐欺行為と紙一重であると厳しく非難し、過失相殺をせず、通例に比して大きな割合の弁護士費用相当損害金の請求を認容した。
２ Ｃ＆Ｐインデックス（東京地判平成１７年３月４日）
８０歳の独居高齢者の海外商品先物取引被害事案について、適合性原則違反、説明義務違反など一体的不法行為を構成させる違法事由を認め、杜撰な勧誘行為をするのは被告会社の体質ともいうべきものと窺われるとして、１割の過失相殺をして損害賠償請求を認容した。
３ ＡＣＥインターナショナル（東京地判平成１７年１０月２５日）
海外商品先物取引被害事案の中では、異例の長期間にわたって取引が行われていた事例。業者の組織的な違法勧誘を認定して、１回目の取引については過失相殺をせず、２回目の取引について３割の過失相殺をして債務不履行に基づく損害賠償請求を認容した。
１ 小林洋行（東京地判平成１７年１２月２０日）
昭和１７年生まれの男性会社員の商品先物取引被害について、過当取引の違法性を認め、２割の過失相殺をして損害賠償請求を認容した事例。過当な取引に引きずり込まれていく被害者の精神状況について正しい理解を示している。
２ オリオン交易（東京地判平成１８年３月２９日）
昭和１４年生まれの主婦の商品先物取引被害について、新規委託者保護育成義務違反などを認めて過失相殺をせずに損害賠償請求を認容した事例。各違法要素の関係や一般消費者が勧誘されてする先物取引の実際について正しい理解が示されている。
３ 大起産業（東京地判平成１８年６月５日）
５３歳の団体職員が団体の資金を流用するなどしてアラビカとロブスターの価格差に着目した鞘取り取引を勧誘されて高額の被害に遭った事例で、２割５分の過失相殺をして損害賠償請求を認容した事例。
１ ＩＣＣ、インターナショナル・カーレンシー・チェンジャーズ（東京地判平成１７年１０月１７日、東京地判平成１７年４月２７日）
外国為替証拠金取引被害について、狭い説明義務違反を認定して損害賠償請求を認容した事例。被害実態等に対する正しい認識を欠くものといわざるを得ないが、それでも請求は認容されている。
２ サンワ・トラスト（東京地判平成１８年１月２４日、東京地判平成１８年８月３０日）
外国為替証拠金取引について、取引の終了を申し出たところ、架空の取引が後付で作出されたと認定され、損害賠償請求が全部認容された事例。外国為替証拠金取引被害には、このような異常な被害事例群がしばしば見られた。
４ シー・エフ・ディー（東京地判平成１８年４月１１日、東京高判平成１８年９月２１日）
外国為替証拠金取引は賭博として公序良俗に反するものであるから、これを行わせた取締役は旧商法上の損害賠償責任を負うとされた事例。慰謝料請求も認容されている。金融・商事判例１２５４号３５頁に掲載され、今後、被害救済実務の指針とされるものと思われる。
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