仮称、労働者地位向上組合機構の概要について考察者K

仮称、労働者地位向上組合機構の概要について
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投稿者考察者K 日時 2007 年 9 月 16 日 15:51:15: ogL6DvMQYFtkg

まだ、構想は練りあがっているとは言えないがプロトタイプとして「労働者地位向上組合機構（仮称）」を提案しておきます。

これは基本的には各企業の労働組合を連結することによって「機能強化」を計るものだとイメージしてほしい。

労働組合には現在「団結権」「団体交渉権」「ストライキ権」などが認められているが、今現在「スト権」についてはあまり有効活用されていない。
「労働者地位向上組合機構」は、ストライキ権の強化版としての「団体退職権」を担保するための労働組合の集合した機構という位置づけになる。

現在の企業内労働組合では「企業に依存する」という突き抜けない限界値があり、そこが「団体交渉」の限界値と認めざるを得ない。それを打破には「最終的には企業が倒産しても労働者だけは保護できる環境を構築する必要性がある」

すなわち、団体交渉時に企業内組合の代表以外にも「企業外企業の組合の代表」を同席させることによって「その企業特有の企業論理」の排除を模索し、そこがぬけない時には「加入組合員は企業から引き上げさせる（団体退職）」という最終手段を行使する事もあり得るという「力」を持つと言うことである。

具体的機能として
「職業安定所」＋「労働基準監督署」＋「労働者人材派遣の会社」＋「労働者の悩み相談」という４つの既存の組織に準じ「それらの既存の組織」の補完的強化を「労働者が協力して構築する」という事になる。

失業保険では審査によって「すぐには支払われない手当」を「真剣に再就職をしようとしている事を条件に支給する」という一方で、求人先には「派遣労働者として派遣する」という性質も持つことになる「その結果として企業から一定の期間の指名」があるようなら「正規雇用」への切り替えも企業に求めるという場合もある。

これにより、体験的就職と人材の向き不向きの判断も行うことが可能となる。

運営費は当面は「親組合の加入組合組織から資金援助」が必要になるが「人材派遣の契約料」と「加入組合員の負担金」などで運営される事になる。

イメージとすると「連合（組合の連合）」が加入組合組織に対しハローワークをする。という感じであるが、各労働組合から専従事務員の派遣を受けて運営される「人材バンク」という方が理解できるかもしれない。

求めるのは「企業を辞める選択肢の付加」である。
それによって「過労死・過労自殺の防止」
理不尽な「非常勤職員の低賃金酷使」
「不払い残業」などを撲滅するという事になる。

そのための手段として「人材バンク的な機能を有する労働組合連合の拠点が構築される」という事である。
もちろん、常時「労働悩み相談」を受け、「愚痴を聞く」だけではなく、それを受けて「対処」も行う。

以前にも提唱した「労働者駆け込み寺」の意味合いも持つことになる。

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