| Tweet |
(回答先: 外国人研修・技能実習制度：最低賃金法の適用｢柔軟化を｣…経団連が提言 [07/10/08] 投稿者 まさちゃん 日時 2007 年 10 月 11 日 00:17:17)
まさちゃんさん、こんにちは、お久しぶりです。
尚これは、【同時に２つの出来事が起こったということと、それら２つの出来事の間に因果関係があるかは別問題です。投稿者 まさちゃん 日時 2007 年 10 月 11 日http://www.asyura2.com/07/idletalk26/msg/561.html 】へのレスになりますので、よろしくお願い申し上げます。
先ず、人事政策（労働政策）は最終的には経営主体が主管する経営戦略に深く関わるものであり、経営者や経営サイドに近い人達にとって今後とも益々ERP［Enterprise Resource Planning］（経営資源管理）の問題が差し迫り、それへの対応は避け難いのではないかと思っています。
私が在日外資系企業の人事部に勤務し就労許可申請等を含む外国人採用の業務に携わっていた頃は、在日法人の社員及び社員候補者であっても本社からの出張や短期の転勤ではない限り、外国人労働者の扱いになりますので相応の手続が必要でした。ただし、今現在はそうした実務とは離れて暫く時間が経ちますので、それほど現状に詳しいわけではありません。
そこで、私が手がけたものは主に所謂事務職の採用でしたが、９０年代初頭頃の外国人労働者の就労形態（雇用形態）は職種に拘わらず半年間から２年間の期間を定めた準正規雇用（契約社員）であったと記憶しています。当時はまだまだ派遣労働の萌芽期乃至は幼生期であり、外国人労働者の流入が国内の労働市場及び雇用形態に大きな影響を及ぼしていたとは考え難いとの実感があります。
＞（直感的には、私も外国人労働者の増加とニート・フリーターの増加（あるいは日本人労働者の雇用条件の低下）に因果関係があるということは正しいように思いますが、やはり理由の説明はいるでしょう。）
確かに９０年代初頭頃の外国人労働者にたいしても日本の雇用慣行に準拠して準正規雇用（契約社員）で応じていた政策が、その後大幅に変更されている事実を確認していませんが、けれども、そのことを以って直ちに邦人の正規雇用を阻害している要因になっている、つまりそこに日本人労働者の雇用条件の低下を招いたという因果関係があると判断するとしたらそれは早計であると考えます。卑近な例で申し訳ありませんが、管理職の採用の場合を別にすれば、一般社員の採用枠の決定にあたって特段邦人と外国人に正規雇用・非正規雇用と云った付帯条件が加味される事例を私は寡聞にして知りません。また、外国人労働者の雇用が原則的に準正規雇用であること自体は当初の方針が踏襲・継続されているものであって、それが邦人の非正規雇用化を招来している直接的な原因になっているとは断定できないと思量します。
また、会いましょう。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。