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(回答先: Re: 利権が入り込む余地のないシンプルな制度だし、貧困層に確実にお金が回ります 投稿者 秋吉悠加 日時 2007 年 11 月 26 日 11:24:00)
今の所得税・住民税制度だと、ある一定程度以下の収入しか稼げないと
税金はゼロ円になるけれども、それ以上の恩恵が与えられないという欠点があります。
わかりやすくするために、単純化モデルで、お話しますが、
現行制度だと、
年収５００万円 所得税・住民税３０万円
年収３００万円 所得税・住民税１０万円
年収１００万円 所得税・住民税 ０円
こういった感じになると思うんですが、
「負の所得税」にすると、
年収５００万円 所得税・住民税３０万円
年収３００万円 所得税・住民税１０万円
年収１００万円 所得税・住民税−１０万円（←１０万円、給付金を貰えるようにするってことです）
細かい制度設計の問題や金額の問題は、よくよく考えなければいけないと思いますが、
大まかな思想としては、そんな感じです。
ベーシックインカムは、全ての国民に対して、一定金額の給付金を無条件に支給するというものです。
月８万円と決めたなら、それを無条件に支給する。
実は、これ、憲法の理念に一番合致した制度なのかな？って思うのですが、
今の段階では、荒唐無稽な愚策として、見向きもされません。
現状を固定化した視点からしか、物を見ることが出来ない人からしたら、
実現なんか出来るわけないと思うのも、無理はありません。
「生活必需労働」と「余剰労働」を、冷徹に切り分けて、
「生活必需労働」の方に、多くの人員をシフトしていけば、
わたしは、あながち荒唐無稽な実現不可能な制度だとは思っておりません。
何を「余剰労働」として、どこまで存在を認めるのかは、国民的議論によって決します。
例えば、「１０万円の高級ハンドバッグ」を製造して販売するのは、
現段階では、是か非か？といったレベルの議論です。
この辺は、国民の希望や経済活動力、生産性の改善具合などによって、
「余剰労働」に振り向けられる範囲が、自ずと、決まってきます。
まずは、全国民に月々８万円を支給することを最優先する社会ですから、
この最低ラインをクリアして、余った部分の国民活動力しか、
「余剰労働」には、振り向けられないということです。
今の世の中は、一部の贅沢者が、勝手に貧乏人を置き去りにして、
つまらないモノやサービスを、あふれ返らせているのです。
このようなことが、「豊かな社会」なのだと思っている国民が多数であるうちは、
おそらく黙殺され続けてしまうのでしょう･･･
- 解りやすい説明をありがとうございました。面白くなってきそうです。 秋吉悠加 2007/11/26 15:50:33
(4)
- そうですね。「負の所得税」あたりから議論を本格化させたいですね。 最大多数の最大幸福 2007/11/26 17:21:28
(3)
- あと、ＮＨＫの受信料支払い拒否も、お忘れなく（笑） 最大多数の最大幸福 2007/11/26 17:29:30
(2)
- 新聞もＮＨＫも、ちと目的から外れている気がしますが 秋吉悠加 2007/11/26 20:32:49
(1)
- 新聞、ＮＨＫの不買運動は、個人的には重要な闘争だと思っております 最大多数の最大幸福 2007/11/26 20:52:49
(0)
- 新聞、ＮＨＫの不買運動は、個人的には重要な闘争だと思っております 最大多数の最大幸福 2007/11/26 20:52:49
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- 新聞もＮＨＫも、ちと目的から外れている気がしますが 秋吉悠加 2007/11/26 20:32:49
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- あと、ＮＨＫの受信料支払い拒否も、お忘れなく（笑） 最大多数の最大幸福 2007/11/26 17:29:30
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- そうですね。「負の所得税」あたりから議論を本格化させたいですね。 最大多数の最大幸福 2007/11/26 17:21:28
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