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(回答先: そうです。 増税は全く必要ありません。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 12 月 08 日 19:40:08)
日本には「巨大すぎる累積財政債務」が「実在」しますので「基本的に税の増加対策は必要」だろうと思います。
少なくとも「プライマリーバランス（税の単年度の収支決算）」はプラスになるようにしませんと、国債の所持者に「税の優先配分」が行われるという「税制の構造」が変わりません。
「増税は必要ない」という表現には問題があります。
必要なのは「貧困層の減税」と「金持ちの増税」であり、基本的には「全体的には増税」はすべきだろうと思います。
先日テレビでで「国民生活センター」というような独立行政法人の廃止も含めて検討に入ったと放送していました。
http://www.kokusen.go.jp/
とか「本当に廃止して良いの？」と思います。
多分ですが、このような「暮らしの悩み相談」は「利潤を生み出す企業」としては成立しないでしょう。
利用者の大多数は「お金のない生活者」ですから、無理な相談料など設定もできませんし、料金の取り立ても出来ません。ＮＰＯとかの無料奉仕の参加者で運営するか、国が赤字でもやるしかないでしょう。
このような「社会福祉」を完全に無くして「自己責任」の一色で塗りつぶして良いのか？
という部分ですが、多分ですが「全体的に増税は必要」とＫは思っています。
問題は「税制全体の中で、どこから取り、どこからは取らないようにすべきか？」であり、「大衆増税」ではなく「余剰金増税」という形の増税にするには「どうすべきか？」なのだろうと思います。
いずれにしても
１ 「累積財政債務」は減らしていく
２ 社会福祉は出来るだけ「維持していく」
の２つの目標は「実現させる」という視点は常に意識している必要があります。
その上で「余剰金」を税に変換させる方法
と
「労働（頭脳労働を含む）をした対価としての賃金については割り増し的な税金を課すようにする」という方法
を模索していく必要があるのだろうと思っています。
- 『利払いを通じて、国債の所持者に「税の優先配分」が行われる』←ここが大問題なんですよね〜 最大多数の最大幸福 2007/12/09 12:15:44
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- 訂正、最後は「労働の対価としての賃金以外の収入には割り増し税」です。 考察者Ｋ 2007/12/09 10:30:03
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