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取りあえず、町内の「売れ残った食料品（賞味期限切れだが消費期限（可食期限）は猶予がある物）」を受け付ける窓口を用意する。
（注：賞味期限と消費期限の差は
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%DE%CC%A3%B4%FC%B8%C2
あたりを参考にして欲しい）
これは、役場・市役所等がやっても良いが、ボランティア団体がやっても良い。
そして、町内の数カ所で「配給」をする。
更に、プレパブでも何でも良いが「人が寝る事だけはできる施設」を「町内の数カ所に設置維持する」
これは、経営者が放棄した「旅館・ホテル」でも良いし、「廃校にした校舎・体育館の再利用でも良い」のだが「基本的には、災害時の避難施設という名目の下に管理・維持をしていく」
そこを「住居不定無職の人には１〜３ヶ月を限度に貸与する。」
また、その場所には「住民がいらなくなった衣類・寝具類なども、使用可能との判断の上、洗濯して保存しておく」（これはゴミ処分ではないので、「住民が持ち込む時」と「役場等・ボランティアの選別時」において一定の品質の維持を行い、災害時の避難施設としての形態を保つようにする。）
持ち込む衣類等は「年を取ったためにデザインが合わなくなった衣類」とか「子供が成長して家には着る人がいなくなった衣類」などを主力とするが、潰れた衣料品店の「衣類等の処分の意味合いでの流用」なども受ける。
多分であるが、これだけで、衣食住のセーフティネットは「構築出来る」
このような「作業の中」で、役所たるシステムが行うのは「お金の配給」ではなく「仕事の配給」をメインに据え、食料品などの緊急性のある物は「物の配給」にすべきではないだろうか？
この制度を維持するには「作業が必要であり、そこに雇用が発生する。
この一連の作業に参加するだけでも「社会参加」になるのだろう。
これならば、ベーシックインカム的に「無審査」であっても、配給を受けに来る所に住んでいる「その地域の住民」という事実が「パスポート」になり得るだろう。
ホテルの食事のバイキングのような物であるが、配給されるのは「おいしく食べられる賞味期限は切れている」ただし「食品衛生的に中毒する期限には至っていない」
価値観の問題となるが「誰だって、賞味期限切れの食料を食べ続けたい」とは思わないだろう。
一時的な「緊急避難として利用はしても社会復帰をしていくだろう。」（もちろん、一定の比率で安住してしまう人はいると予測されるが、極少数に止まるだろう）
多分であるが、この社会には「忘れられた幽霊屋敷」とか「廃墟と化した施設」とか「解体費用が勿体ない」という「所有者行方不明の建物」とか「放置された農地（所有者は都会でサラリーマンしている）」とかが、いっぱいある気がする。
そう言った物は「国が所有権を確保してしまって再利用すれば良い」
３年使用していない「農地は一坪１００円で国が強制購入する事が出来る。」という法律などを作ってしまえば「都会のサラリーマン」は「農家をするか？否か？」を選択し、多くは「売るだろう」
３年間程度「固定資産税の支払われていない家屋などは没収しても良いだろう。」
多分、やる気になれば「実現可能である。」
- わたくしとしては、おおむね受容できる、ご提案です 最大多数の最大幸福 2007/12/31 14:05:46
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- 必要なのは「後ろめたさ」と「不快適な生活環境」でしょう。 考察者Ｋ 2007/12/31 15:25:32
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- 必要なのは「後ろめたさ」と「不快適な生活環境」でしょう。 考察者Ｋ 2007/12/31 15:25:32
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