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(回答先: 石井としろう氏のブログのBBSに下記の投稿をしました。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 1 月 06 日 20:18:22)
５つの基本政策
１ アジア外交の推進 【海洋アジア圏に軸足を置いた外交を】
国会議員の国会議員たる所以は、国全体の将来について正面から論じ、行動することにあると思います。よって、国会議員を目指すのであれば、票になろうがなるまいが、外交問題に積極的に取り組むのは当然の責務です。
世界の勢力図は確実に変化しつつあります。眠れる大国・中国や、もう一つの眠れる大国・インドがそれぞれ人口12億、10億と言ったスーパーパワーを発揮する時代はすぐそこまでやってきています。
この二国との太いパイプとこの二国に対する戦略が、島国・日本には欠かせません。
そして、この21世紀の超大国、中国・インドに対して、ある意味で同じ境遇にあるフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアと言った潜在力溢れるASEAN諸国の国々、海洋アジアの国々との連携強化を図ることが何よりも重要と考えます。
これらに、朝鮮半島、台湾、香港、シンガポールなども含め、一大経済圏を構築するために、日本が積極的にイニシアティブを発揮すべきです。
マハティール首相らが積極的に提唱するアジア債権構想実現や、各国とのFTA（自由貿易協定）の締結推進に、力を尽します。
この海洋アジア圏構想は、経済問題にとどまらず、文化交流の促進、安全保障体制の再構築にもつながります。
軸足を海洋アジアに定めることで、必然的にアメリカやEUとの距離感も定まっていきます。このような、10年、20年を見据えた外交を積極的に進めます。
２ 環境立国日本へ 【環境政策の四本柱】
環境問題は21世紀を生きる私たちにとって最も大切なテーマと言っても過言ではありません。
また、環境問題ほど政府の機能が問われる問題もないでしょう。
環境に対する私の行動目標は次の四点からなります。
第一に、一人一人の環境意識を高め、一人一人が環境保全に協力できるような社会のシステム作りを進めることです。
環境税などを通して、普段の生活から環境に負荷がかかるサービス・商品を購入する際には、そのことがはっきりとわかるようなシステムを作ること、そして身近なことから環境保全に市民が参加できるシステムを作ることが求められます。
第二に、環境と経済が両立するシステムを作ることです。
環境と経済を二律背反のものと捉えず、環境に対する企業のインセンティブがうまくはたらくシステムをデザインしなくてはいけません。
第三に、日本の環境技術を発展途上国に供与することです。
環境問題に国境はありません。
日本の先進技術を積極的に供与することが、地球を守ることにつながります。
第四に、環境汚染に対しては厳罰に処することです。
後世にまで負の遺産を引き継ぎかねない行為には、毅然と、厳しく対応すべきです。
以上を総合的に推進し、“環境立国日本”を目指します。
３ 政府の役割の明確化 【市場の失敗を補い、憲法を論ずる】
今の政府は、余計な事を多くやり、やるべきことをやっていないと痛感しています。
その原因は、無原則かつ利己主義的な行政・政治にあります。
政府の役割は市場の失敗を補い、憲法に記載された国民の権利を守ることです。
西側諸国が進める経済体制が、国の活力となり発展の源となることは、共産主義や社会主義国家の崩壊により証明されました。
一方、市場の思うままに国の運営を任すと、環境は荒れ、弱者は切り捨てられ、常に経済的・効率的な物のみが重用されることになります。
そして、経済的でない国防や基礎研究、文化振興等と言った分野は、すべて軽視されることになります。
まさに、そうした状況を是正し、正しい姿に導くのが政府の役割です。
同時に、中央政府と地方政府の役割について論ずる必要もあるでしょう。
また、憲法に記載されている私たちが持つ権利、基本的人権や個の尊重、生存権や教育権などを、国民一人一人に対して守るのも政府の役割です。
同時に、国家運営の基盤となる憲法については、政府の役割をはっきりさせるという点からも、もっと身近に議論されるべきだと考えています。
そして、憲法の内容が明らかに現代社会のニーズと異なる点については、躊躇なく、タブーなく議論し、必要な改正も勇気を持って進めるべきです。
明治憲法５０年、昭和憲法も５０年、次の、５０年先を見据えた憲法論議を行う時です。
【ワヤクチャ】改憲派ですな。
４ 政治改革 【政治の威信復活】
政治改革は、日本再生に直結します。
十年前、衆議院の選挙制度改革を中心とした政治改革法が成立し、日本に政権交代が起こる素地ができました。
互いに相拮抗する勢力が切磋琢磨し、政権を競い合うことにより政策中心のよどみない政治を実現させる、まさにこうした政治改革の流れを断ち切ってはいけません。
しかし、政治改革にはまだまだやらねばいけないことが山盛りです。
特に、政治とカネの問題、そして政治家とコトバの問題です。
政治改革が叫ばれながらも、政治家のカネにまつわるスキャンダルには枚挙に暇がありません。
癒着を断ち切る厳しいシステム作りはもちろん、癒着と無縁な高邁な精神を政治家自身がしっかりと持ちあわさねばいけません。
また、今ほど政治家の一言一言が軽い時代もないでしょう。
政治家の武器は言葉であり、言葉をなくせばその存在価値すらなくなります。
たゆまない政治改革、特に政治家の意識改革を進め、政治の威信復活に力を尽します。
５ 経済政策 【民需喚起と資金循環】
場当たり的な経済政策が７００兆円にも及ぶ財政赤字を生み、もはや国家の財政はパンク状態です。
公共事業に過度な依存をする構造が、日本経済そのものの活力を削いでしまっています。
公共事業、民間消費、企業投資、住宅投資、輸出が主なGDPを構成する要素ですが、この先持続的な経済成長を遂げるには、GDPの六割を占める民間消費に対する大胆な対策が必要になることは、明白です。
そして民間消費が経済の主役であるということは、この先10年、20年は変わらないことと言ってよいでしょう。
経済運営の軸足を民間消費に移すことにより、政策のターゲットも必然的に決まってきます。
民間消費喚起に当たって行うべきは、次の二項目です。
第一に、社会不安の除去です。雇用に対する不安、年金や介護、医療制度に対する不信、そうした不安を払拭できるセーフティネットの拡充が大切です。
第二に、規制緩和によって民間や各地域の創意工夫を促すことです。
特区構想が示すように、民間や自治体には中央政府が思いもつかないアイデアに富んでいます。
この二点の民間消費策とともに重要なのが公共投資改革です。
それは、公共事業のハードからソフトへのシフトです。
今やヒトやアイデアに対する投資の方が、従来の橋や道路を作るための投資よりも効果が大きいのが現実です。
最後に、経済にとって欠かせない金融機能の回復です。
多額の不良債権に悩む金融機関は、残念ながらその本来機能よりも、不良債権償却、自己資本維持に躍起になっています。
企業本来の技術力、営業力、潜在力を十分評価せず、不動産担保に偏って融資を行っていては、経済の停滞から抜け出せません。
石原都知事の都営銀行構想が、現状の金融に対する苛立ちを象徴しています。
今こそ、本来の金融機能に立ち返り、資金循環を進め、中小企業対策に本腰を入れるときです。
- 思った通りに「行き当たりばったり」のようですねぇ〜（苦笑） 考察者Ｋ 2008/1/06 20:56:55
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- この行動の目的は有権者は候補者に何を聞きたいのか？という事をリスト化する事と ワヤクチャ 2008/1/06 21:35:35
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- この行動の目的は有権者は候補者に何を聞きたいのか？という事をリスト化する事と ワヤクチャ 2008/1/06 21:35:35
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