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(回答先: 政府にそんなことはしていただかなくて結構 投稿者 ueyama 日時 2008 年 1 月 12 日 11:09:32)
>ueyamaさん どうもです。
どうもここまで対話したところでは「政府不信」という「憑き物」に憑かれているようです。
基本的には「政府が主体」であっても「民間が主体」であっても、「食えない失業者が減れば」良いのです。
「無理に政府にやらせる必要」はないでしょうが「無理に民間がやらなければならない」と言うわけでもありません。
どちらが「主体であっても実効性が上がって、救済されたと思う人が多い方が良い」と言う事です。
>【政府がやることには全て私の金が使われているのです。ですから、気にくわないことはやらないでほしい、といっているだけです。】
原子力云々は別にして「失業者が減り、多分、犯罪も減るだろう政策」は気に入らないのでしょうか？
「政策」というのは「法規制を整備する力」と「その法の執行権」を持っていて「可能になる施策」です。
民間では「どれほどの大企業であっても限界は低い」だろうと思われます。
現に「ブラック企業」は蔓延っているのです。
企業に対しても「不買運動」等の「庶民が企業に訴える手段」はあります。
現実として「偽装事件」によって、食品メーカーなどは傾いたりしました。
しかし、現に「過労死・過労自殺を出す企業が悠々と業績を伸ばしている」でしょう。
庶民レベルでもっとも「その権力者の身分」に直結しているのは「会社の経営者」ではなく「選挙によって選ばれる人」すなわち「政治家」でしょう。
もちろん、Ｋ１人が騒いだって駄目ですが、有権者の声として「多数化形成」ができれば「政治家は無視は出来ない」と言う事になります。
>【私は彼らを救う努力をするでしょう。私一人でもそこそこの数が救えるのではないかと思いますし、私と同じように思う人たちでなんらかの団体を作れば、相当数が救えるでしょう。】
ueyamaさんがどのような人かは存じませんが、「そこそこの数の人が救えるとしたら、どんな人だろう？」と思います。
個人レベルで「人（＝生活難民）を救う」というのは、大まかに言って「年間２００万円ほどの生活費を工面してあげる」ということだとＫは思います。
それでも、出来る人なら出来るでしょう。
例えば「全盛期のホリエモン」がその気になれば「相当数の人の生活費を工面してあげられた」でしょう。
【私と同じように思う人たちでなんらかの団体を作れば、相当数が救えるでしょう。】というのは、ある意味では「正論」でしょう。
しかし、基本的には「労働者」は「自分の時間を対価報酬に変えて、生活している」という「生活者」です。
「お人好しの人が、自分の労働時間とは別に、生活難民の救済にも時間を割く」というのはどうなのでしょう？
Ｋは「正直者・働き者・お人好し」だけが、「頑張って支える社会」というものはおかしいのではないかと思っていますし、過去にも主張しています。
生活難民の救済は「社会システム全体」としての責務です。
その中で「その事を、専門に行い、また、行う条件が整っているのは政府」でしょう。
庶民としては「政府にやらせるな」というのは「政府に責任の放棄を許せ」ということでしょう。
>【仮に自分の金が渡れば政府よりも役に立つと信ずる団体があるのに、必ず政府が持って行ってしまうのは問題があると思われませんか？】
システム的に「特例」は考慮されるべきですが、確率論としての平均値で「法規制をする」となると「政府」よりも役に立つ団体というのは、まさに「信じる」という「個人の主観」に委ねられてしまいますね。
客観的に見ても、間違いなく高確率で「政府よりも資金が生かせる」という団体があるのなら別でしょうが、そうでない限りは「基本は国家に帰属する財産」とするしかないでしょう。
我々は「日本国の国民」という一面も持って生きているのです。
>【「本当に必要ではない。本来労働者還元されているべき部分であれば、労働者に還元すべきだといっているのです。寄付ができるのに、労働者には還元できません、なんてバカなことを企業がいうでしょうか？】
基本的に「寄付が出来るのは、労働者からピンハネをしている企業」です。
企業イメージのＵＰのためなら「金を使っても良い」という企業はあると思いますよ。
「なんとか対策に我が社は協賛しています。」というような広告見た事はありませんか？
>【我々が、「こんなに金が余ってるのに貧乏人を助けないこの会社は糞だ」というコンセンサスを持てば、企業はそう思われないように行動するのではありませんか？】
その通りですよ。
そのコンセンサスの形成の仕方として「政府に主体になってもらう」と言うだけの事です。
極端に言えば「そのような仕事をさせるために政治家を食わせてやっている」のですから、利用するのが当然だろうと思いますよ。
>【給与をあげるという目的があるとおっしゃっているのに、民間の派遣業よりも公務員のほうが給与が安くて効率がいいのだ、という主張ですか？】
違います「民間の派遣業は労働条件が不当に低いのではないか？」という問題提起（が全てではないが）と言う事です。
仮に「民間派遣業が、民間平均賃金の９０％以上の賃金を支払い。加入職員を大切に扱っている（人権保護に気を使っている）」ならば、新公務員の付け入る隙間はないでしょう。
>【>「特に競争は起こりません」
この部分の意味がよくわかりませんが、民間の派遣業と競争するのではないのですか？】
Ｋの解説を「キチンと読んで理解しようと思っている」のでしょうか？
競争するのは「新公務員」の労働条件、と「民間派遣業加入社員」の労働条件です。
後は「行う仕事」も「仕事の場所」も同じです。
民間派遣業社員は「新公務員」と同じ仕事を「同じように派遣社員」としてやっているのに「自分の方が待遇が悪い」のなら「民間派遣業を辞めて新公務員になる」ので、民間派遣業をやっている「企業」が淘汰される（＝加入職員が確保できないので事業が成立しなくなる）。と、繰り返し説明しています。
>【郵便局と民間の宅配企業では熾烈な競争があったのではありませんか？一部機能を郵便局が独占していたため、あまりまともな競争ではありませんでしたが。】
一応、誤解があるようですから、コメントしておきますが「郵便局」の方は「全国ネットワーク」を構築するのなら「一部機能の独占は止める」という条件提示を行ったのですが、それを民間宅配企業が蹴ったのです。
例えば「東京〜大阪間」だけの流通だけを相手にしたら「個々のコストは相当安くできる」でしょう。
「儲かるところだけを抜き出して、全ての流通を自由化しろ」というのは「正当な主張」でしょうか？
そんな事をしたら「地方・山間僻地」に住む人は「同じ郵便物の郵送に多大なコストの負担を強いられるか」もしくは「郵便局は、儲からない地域のネットワークなのだから、いくら赤字でも許す。」のどちらかを受け入れなければなりませんね。
よくよく、考えて下さいね。
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