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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121802073038.html
本体０・３８％増で決着 診療報酬 政府・与党８年ぶりプラス改定
2007年12月18日 朝刊
政府・与党は十七日、二〇〇八年度予算編成の焦点となっている診療報酬改定で、薬価改定分を除く医師の治療などの「本体部分」の引き上げ幅を０・３８％とする方針を決めた。本体部分のプラス改定は二〇〇〇年度以来、八年ぶり。十八日午後、額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相との閣僚折衝で正式に決定する。
本体とは別に、「薬価・材料部分」は、市場実勢価格との隔たり是正などのため１・２％引き下げることが固まった。このため、診療報酬全体では約０・８％の引き下げとなり、おおむね二年に一度行われる改定は四回連続のマイナスとなる。
医療費は患者の自己負担のほか、保険料と国庫負担からなり、診療報酬の引き上げは国民の負担増につながる。歳出抑制の立場から財務省が引き下げを求めていたのに対し、日本医師会は医療現場の疲弊などを理由に５・７％の大幅な引き上げを要求した。
与党は、医師不足や地域医療の崩壊への危機感が次期総選挙に影響を及ぼしかねないとして、増額改定を政治判断、決着することになった。
診療報酬の改定率は０・１％当たり八十億円の国庫負担になり、０・３８％の引き上げで三百億円程度の財源が必要。厚生労働省予算を細かく見直し捻出（ねんしゅつ）する方針だ。
ただ、同省は、来年度予算案編成で社会保障費の伸びを圧縮するため、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担を約一千億円削減。大企業向け健康保険組合と共済組合が削減分を「肩代わり」拠出するだけに、サラリーマン層の反発は必至だ。
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