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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13691.html
より引用はじめ
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高齢福祉支える職員に「うつ病」増加
厚生労働省が「高齢者3施設」と位置づける特別養護老人ホーム・グループホーム・老人保健施設に勤務する職員に、近年〝うつ病〟が増えている。これら3施設に勤める職員は長時間労働に加えて、夜勤中に休息を取ることもできないという厳しい実態に置かれており、この傾向は2005年10月の介護保険法〝改正〟以降、特に顕著になっているという。同法の改正から現在までの約2年間に、うつ病になった8人の職員を支援してきた東京介護福祉労働組合書記長（東京介護労）の清沢聖子さんは「国が1人夜勤の禁止や月5回以上の夜勤を禁止するなど、職員の労働条件を引き上げることが急務。高齢者福祉の現場は、もう崩壊が始まっている」と訴えている。（山田利和・金子俊介）
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次代を担う職員が「リタイア」
東京都内の老人保健施設で働く30歳代の女性は一度、うつ病で休職。その後、復帰したものの重症化したために、今年11月に再度の休職を申し入れると「来週中に今後どうするか、具体的なことを考えてくるように。来月まで休んで復帰した時に、周囲があなたのことを受け入れると思うか」と、事実上の解雇を通告された。
この女性の場合は、月5～6回の夜勤時の休息場所が利用者の入浴室・脱衣場に簡易パイプベッドを持ち込むというもので、利用者が職員を呼ぶベルが響いてほとんど休息できない状態になっていたことから、うつ病の発症は施設側に原因があると指摘。東京介護労と施設側との交渉で解雇は撤回され、精神科医に再度、受診。「療養することが大切」とされ、診断結果を踏まえて、休職1か月目は自宅療養、2か月目は職場通勤のみ、3か月目は日勤のみとし、段階的に夜勤を加えていくことを目安にして現在、職場復帰を目指している。
また、同じ都内のグループホームに勤める30歳代の男性職員は今年11月に、うつ病を発症。精神科医により、うつ病は過酷な仕事に起因する疾患と判断され、来年1月末まで休職することになっている。
清沢さんによると、これらの事例のように、近年、老人保健施設やグループホーム、特別養護老人ホームという厚労省が高齢者3施設に位置づけている施設に勤務する職員の間で、うつ病が増えているという。主な要因は、もともとの長時間労働に加えて、グループホームの場合には1人夜勤が多く、夜中に徘徊（はいかい）する恐れのある認知症高齢者に備えて、職員は勤務中に一切の休息を取れないことにある。また、介護保険制度が導入される以前には、夜勤は概ね週1回（月4回）の割合だったが、近年は月7～8回に倍増しており、それだけ職員の労働環境が悪化していることも影響している。
労働条件の向上不可欠
このような状況に拍車を掛けたのが、05年10月に〝改正〟された介護保険法だ。この改正では、「ホテルコスト」と称して施設に入所している高齢者の食費と居住費の全額自己負担が盛り込まれた。これと同時に国から支給されていた基本食事サービス費が全額廃止されたことなどに伴い、施設の経営を圧迫。それが職員の労働条件に転嫁され、法改正で「業務量が増えた」・「労働時間が増加した」などと答える職員が多く、仕事の過重性を高めることになっている。
また、近年は、福祉系の大学や専門学校を卒業しながら、福祉・介護職は低賃金・劣悪な労働条件に置かれているため、福祉や介護の仕事に就職しない人が増えていることも、現場の人材不足を招いており、勤務する職員の労働を激化させているという問題もある。
このような高齢者福祉・介護をめぐる現状を踏まえ、清沢さんは「同じ施設で何人もの職員が、うつ病を発症して辞めていくという事態も起きており、労働条件の引き上げが切実な要求になっている。うつ病の問題では、1人夜勤の廃止や月5回以上の夜勤を禁止するなどの措置を取らないと、状況は改善されない。過酷な労働から現場では精神的に疲弊する職員が増えており、このままでは高齢者福祉・介護は崩壊の一途をたどるだけだ」と厳しく警告している。
更新：2007/12/20 キャリアブレイン
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引用おわり
- [関連記事] 開業医も疲弊「うつ状態」27％ (医療・介護情報CBニュース) 茶々 2007/12/22 09:09:07
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