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(回答先: 技工士の需要が縮小したため? 歯科診療にかかれない人たちの処遇も問題。 投稿者 memento mori 日時 2008 年 1 月 25 日 17:35:49)
この点に関して、医療だけで考えると赤髭方式しかありません。
制度を変えるなら、簡単なことで医療保険の１部負担金を０割にすれば良いのです。
日本はバブルがはじけて、金融破綻し、規制改革、構造改革で小さな政府を目指しているそうですが、社会保険制度をきっちり残して、一人当たりGDP８位を常にキープしている国があります。スウェーデンです。スウェーデンも１９９２年に金融破綻し、７つあった銀行が４つになりました（この点はどこかの国とそっくりです）。もちろん構造改革、規制緩和もしました。しかし、ご存知の通り社会福祉制度は変えませんでした。大きな政府を貫いたのです。こういった先例を見習って、賢政をお願いしたいものです。
厚生省は一部負担金は３割を超えないと約束する一方で、免責制度をちらつかせています。つまり、最初の１０００円を免責とすると、例えば５０００円の治療費の場合、免責の１０００円＋３割負担分（５０００-１０００）ｘ０．３＝２２００円が一部負担金となります。2200/5000=４４％です。こんなに一部負担の割合が高いと自分が健康だと思っている人は保険から離脱しようとするでしょう。これこそ医療崩壊です。悪政です。
医者、歯医者は敵だという刷り込みが抜けないと思いますが、ここは目を覚まして欲しいものです。
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