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「後期高齢者医療制度」で、日本はどうなるか考える。
http://www.asyura2.com/07/iryo01/msg/421.html
投稿者 忍 日時 2008 年 2 月 09 日 19:29:08: wSkXaMWcMRZGI
 

(回答先: 吸い取る仕組み? 誰が吸い取るの? お金はかかるのです。 投稿者 memento mori 日時 2008 年 2 月 09 日 12:58:21)

吸い上げていると。予算の枠替えを考えないで実行していると自分も思うよ。

●「後期高齢者医療制度」で、日本はどうなるか考える。
 今日は、朝おきたらとっても寒かったです。昨日降った雪のせいで、家じゅうが冷蔵庫の中見たいに冷え込んでいました。

 さて、昨日コメント欄から、後期高齢者廃止法案、2月に国会提出…民主党をお知らせいただきました。昨日のエントリにも追記いたしましたが、今日も紹介させていただきます。

足立議員は、「後期高齢者医療制度の廃止法案を2月中旬に提出する」として、ガソリン暫定税率、高齢者医療、年金記録の問題で国民の怒りを巻き起こし、4月に解散に追い込みたいと述べ、民主党として廃止法案提出を確認していることを明らかにしました。

 今、もう2月に入りましたから、あと2ヶ月もないという、もうぎりぎりのところですけどね。もっと早くできなかったのか何てチラと考えましたが、何とか間に合ってほしいです。ぜひ、賛同される方は、足立議員にエールを送ってください。励みになると思います。


 次に、後期高齢者医療制度について、分かりやすいページを見つけたのでご紹介します。

 いつでも元気というページです。分かりやすくまとめられているので、是非、お読みになってください。

 それで、一つ思うことは、

「後期高齢者医療制度」が来年四月から導入されようとしています。「知らない」「そもそも後期高齢者って何?」という人も多いこの制度、どんな中身なのでしょう。

 去年書かれたもののようなので、来年四月と書いていますが、この制度は、今年四月からだから、もうまもなくの導入です。それで、国民がその制度についてまったく知らない、知らされていないということ、そして、厚労省は説明用のリーフレットを出しましたが、そこでは、高齢者の方々にふさわしい医療を目指します、だの、医療保険と介護保険のサービスを両方利用して自己負担が重い方々の負担を軽減します、だの、嘘八百が並べられていて、政府が国民に対して制度の中身を誠実に説明しようとしていないことがわかります。そして、中身の説明は、ご紹介したページ全日本民医連のような団体がしているわけです。こういうことって、私は、とても変だと思います。

 次に、後期高齢者制度は“悪魔の選択”というニュースを見つけましたので、それもご紹介します。ここに出てくる厚労省の高齢者医療制度施行準備室で室長補佐を務める土佐和男氏の講演内容は、厚生省のリーフレットのようなことはなく、厚労省の本音トークでぶっ飛んでいます。厚労省の役人が、こういう話をあちこちでしてくれると、国民の皆さんも厚労省が国民の命や健康を守ろうとしていないとんでもない役所だと気づかれることと思います。


2月4日12時7分配信 医療介護情報CBニュース

 「医療費が際限なく上がっていく痛みを自分の感覚で感じ取っていただくことにした」―。今年4月から始まる後期高齢者医療制度の準備を進める厚生労働省の担当者は、75歳以上の高齢者を国民健康保険などから切り離して独立の保険に組み入れる同制度の創設趣旨について、石川県であったフォーラムでこのように語った。会場にいた石川県社会保障推進協議会の事務局長・寺越博之氏はこれに対して「保険料を下げるのか、保険給付を下げるのかを迫る悪魔の選択でしかない」と抗議している。フォーラムでの厚労省の担当者の発言を振り返りながら、寺越氏にその問題点を聞いた。(金子俊介)

 同制度では、75歳以上のすべての人を現在加入している国保や健保から脱退させ、後期高齢者だけを対象にした独立保険を創設。都道府県ごとに設置された後期高齢者広域連合が制度の運営に当たり、地域に暮らしている高齢者の人数や高齢者が使った医療費が保険料額に反映されるため、保険料は都道府県によって異なる仕組み。保険料は原則として年金から天引きされる。

 フォーラムは1月18日、石川県金沢市で開催。県内市町村の職員や老人会から約1、000人の参加者が集まった。
 その中で、「後期高齢者医療制度の創設とねらい」と題して、厚生労働省の高齢者医療制度施行準備室で室長補佐を務める土佐和男氏が基調講演した。

 土佐氏は、まず、現在の国民1人当たりの医療費が、75歳以上の後期高齢者は75万円、65歳〜74歳の前期高齢者は35万円、65歳未満は15万円となっていることなどを説明。高齢者の増加に伴って、医療費は将来60兆円に上ることを示した。その上で、新制度の仕組みを「月25回の通院を20回に減らすことで医療費が下がり保険料は上がるようになっている」と紹介。「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と、独立型保険を創設した理由を明言した。
 寺越氏はこの発言に対して「保険料を引き上げるのか、それとも保険給付を下げるのかという二者択一を迫る悪魔の選択でしかない」と厳しく批判。その上で寺越氏は「医療費は高齢者の増加や医療技術の向上に伴い増えていくのが自然。医療費が増えていくことはなぜ悪いのか。厚労省の総量規制の考え方こそ問題」と憤る。


 また、土佐氏は、新制度の保険料の4割を75歳未満の世代が負い、その金額が医療費の高低によって左右されることに言及。「助け合いや予防活動などで保険料が下がり、誰のために保険料が上がったのか、誰が努力して保険料が下がったのかがはっきりみえる形になった」と語った。
 これについて寺越氏は「世代間対立をあおる問題発言だ」と意見。「医療費が上がっても公費や企業の負担を増やすことで保険料を上げない選択肢もあるのに、制度はその道を閉ざして国民を分断する。その先には確実に地域医療の崩壊が待っている」と疑問を投げかける。

 さらに、保険料の滞納者に資格証明書を発行し、滞納者の医療費を全額自己負担にすることも新制度の特徴といえる。土佐氏はこれについて「現状の国保では保険料徴収と給付は別々になっていたが、一本化することでできるようになった」と説いたほか、「後期高齢者の人たちは現在きちんと保険料を納めている人が多いので、滞納者になるのは悪質な人である」と主張。資格証明書の正当性に胸を張った。
 しかし、寺越氏はこれらの発言に大きな間違いがあると指摘する。寺越氏によれば、老人保健法対象者がそもそも国保で資格証明書交付の対象ではなかったのは、病気を持つことが多い後期高齢者には医療機関への受診が不可欠だからだという。また、「滞納者は悪質」とする発言に対しては、新制度が、月15、000円以下の無年金・低年金の全国約260万人の後期高齢者にさえも発行することを挙げて次のように抗議する。「そもそも他の先進国と異なり、日本に最低生活保障制度がなく、無年金・低年金の高齢者がいること自体が問題だが、その上高額な保険料まで徴収しようというのか。資格証明書の発行は、滞納者を悪質な人と決め付け、低年金・無年金の人の命を奪うものだ」。そして寺越氏はこう訴える。「これは憲法違反以外のなにものでもない」。

 後期高齢者医療制度をめぐっては、今年1月22日現在、13府県議会をはじめ、487の自治体議会が同制度の見直しなどを求める意見書を採択している。


 厚生省の役人土佐氏には、高齢者の命など守る気がさらさらないのが良くわかりますね。この役人は、医療費を削減することが第一で、そのために、就労者が医療費を使う高齢者に白い目を向けるように、そして、高齢者が医療を受けることに引け目を感じて控えるように、保険料の4割を75歳未満の世代に負わせることを考えたという。悪知恵が働くこと、働くこと。スゴイ!

 しかしまぁ、ホントにすごい医療制度です。人はみんな老いるし、年取れば取るほど病気にもなりやすいし寝たきりにもなる。普通に考えて、医療費がかかるのは当たり前だけれど、医療費削減のために、月25回の通院を20回に減らせば医療費は減る、とただ電卓をたたき、医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたというなんて、血も涙もない言動にゾッとしますね。高齢者は、生きる価値がないと思っているんでしょう。ナチスもこういう考え方でしたよね。

 そうした後期高齢者医療のありようは、高齢者や65歳以上で重度の障害者を、病院から追い出すことが狙いですが、それは、そうした人を抱えざるを得ない家庭の肉体的経済的な負担となる。家庭が肉体的経済的に困窮すれば、一家心中に追い詰められてしまうなど不幸な事態だって起きかねない。そして、この制度で個々の家庭に高齢者を押し付けることで、国民を労働しにくくすることにもなり、日本は労働力を失うことになるってことが、わからないのだろうか。政府の政策は、労働者の邪魔をしているとしか思えない。国民が心置きなく労働できる対策がとられなければ、日本の労働力は減る一方になる。もちろん生産力も落ちる。政府は国民の足を引っ張ることばかりしている。また、寺越氏が、おっしゃっているように滞納者を悪質な人と決め付け、保険証を取り上げ資格証明書を発行して、低年金・無年金の人が、治療を受けられなくすることは、つまり命を奪うものです。「これは憲法違反以外のなにものでもない」そのとおりです。

 このような国民を痛めつける政策が、どんどんと実施されていけば、国民は、安心して働いたり暮らしたりできなくなる。少子高齢化が問題となっているが、安心して働いたり生活したりできない社会にして、どうして、若者が結婚したり子供を造ろうという気になるのか。ますます、少子化は進み、国力はますます落ちることとなるけど、そんなこと全然考えていないんだろうね。

 そもそも、歳出削減として狙うのが、国民への社会保障費というところがオカシイんだよ。国民を痛めつけてどうする。国民が疲弊して、国力が上がるとどうして考えられるのか。ホントにおかしな人たちだ。

 こんな政府には、一刻も早く引導を渡さなくては、私たち本当に危ないですよ。クワバラクワバラ。



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