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全社特オチ:!産経も朝日も含め一般紙全てが無視かよ・・・苦笑
http://www.asyura2.com/07/iryo01/msg/508.html
投稿者 どっちだ 日時 2008 年 2 月 28 日 04:29:43: Neh0eMBXBwlZk
 

----東京日和@元勤務医の日々 から転載-------------------------------
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/496035/


全社特オチ:!産経も朝日も含め一般紙全てが無視かよ・・・苦笑

2008/02/28 01:00


西川京子副大臣が次のように感想を述べた。
「安全で安心な食物にコストがかかるという意識は国民の間に育ってきたが、医療の分野では国民の意識が育っていない。今日はマスコミの方もいるようだが、すべて受け入れる側が悪いという指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく。今、これを厚生労働省が一番先にやっていかなければならない」


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と言うありがたいご支援ありがとうございます。マスコミ諸氏もきっと心に刻んでおられることであろう。え?これは国会答弁ではありませんが、さらに、国会答弁でも「医師不足」を認める発言を舛添大臣しており、マスコミ各社はこの変化をきちんと「報道」してほしいです。
現在の日本は、医療について無知蒙昧な安部内閣までの、閣議決定尊重で生じた「医師不足」と「国民の無理解」「マスコミの過熱した魔女狩り報道」のために[医療危機]なのだと宣言されたに等しい。政府は対策を早急に出来ることと、長期的な解決方法を練るとのことです。

---キャリアブレイン------------------------------------------
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14724.html
勤務医の疲弊、患者にも原因

キャリアブレイン 2008/02/27

 「雨が降ったからという理由で救急車を呼ばないでほしい」「患者の暴言で仕事への誇りがズタズタにされる」――。厚生労働省の審議会で、産科・小児科・救急の医師が共通して挙げたのは勤務医の疲弊で、その原因の1つに「クレーマー患者」や「暴力患者」などの存在を挙げた。西川京子厚生労働副大臣は「医療の分野では国民の意識が育っていない。すべて受け入れる側が悪いというのではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく」と感想を述べた。(新井裕充)

 厚労省は2月25日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、産科・小児科・救急の現場で先進的な取り組みをしている医師から意見を聴いた。

この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添要一厚生労働大臣が中心となって1月7日に設置された。

4回目を迎えたこの日のテーマは、医師不足が深刻な産科・小児科・救急医療などの現状把握。各分野の医師が現在の問題点や今後の課題などについて意見を述べた。

東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏(東京医科歯科大産婦人科臨床教授)は「産婦人科臨床現場の3つの問題」として、(1)劣悪な労働環境と待遇、(2)医療事故と訴訟への恐怖、(3)医療者への暴言・暴力(モンスターペイシャント)の存在――を挙げた。

桑江氏は「大野病院事件で産婦人科の医師が逮捕されて以来、ビクビクする状況で萎縮医療になっている」と述べ、過酷な労働環境に追い討ちをかける訴訟リスクや患者の暴力などが医師のモチベーションを下げていると指摘した。
「優しい気持ちでなんとかしてあげたいと思っても仕事に対する誇りをズタズタにされ、若い医師は疲弊している」
桑江氏はこのように述べ、早急に解決することが難しい大きな問題であるとした。

続いて、愛知県岡崎市の花田こどもクリニック院長の花田直樹氏は「現在の小児医療の問題点」として、(1)不当な報酬の低さとフリーアクセスによる患者数の多さ、(2)小児科勤務医の減少、(3)乳幼児医療無料化に伴う救急外来のコンビニ化、(4)訴訟リスクとクレーマーの存在――を挙げた。

花田氏は「コンビニ感覚で救急車が利用されるが、コンビニ診療さえ難しい状況だ。しかし、司法判断は救急外来にも最高級の医療レベルを要求している。無理して対応しても刑事事件の対象になり得ることを医師は学習している」と述べ、産婦人科の医師が逮捕された福島県立大野病院事件の影響で入局する医師が減少し、現場では「無理に救急を受け入れない」という萎縮医療が生じているとした。

花田氏はまた、医師らに言いがかりを付ける「クレーマー患者」の存在が萎縮医療に拍車を掛けているとした。
「過熱する医療事故の報道で、不信に満ちた攻撃的な言動が目立ち、現場のやる気をさらに萎えさせている。今までは医師の使命感でカバーしてきたが、現状では医療安全上も自分の健康上も無理がある」

■ 救急患者の増加と国民の意識
疲弊した勤務医をさらに追い詰める「クレーマー患者」と訴訟リスク。その背景には救急患者の増加がある。
日本医科大学付属病院・高度救命救急センター部長の山本保博氏は、救急患者が増えている一方で救急医療機関が減少していることを指摘。「救急医療の現状、課題」として、(1)救急医療施設の負担の増大(救急患者の増加など)、(2)資源の圧倒的な不足(救急医不足など)、(3)救急医の士気の低下――を挙げた。

山本氏は救急車の出動件数(2005年)のうち搬送されていない約9%について、「救急車が到着しても現場に患者がいない」と指摘。その主な理由として、▽119番した後の辞退、▽いたずら、▽酔っぱらい――を挙げた。
その上で、119番通報した患者を重症度や緊急度などによって分類する「トリアージ」の必要性に触れた。
「アンダートリアージ(過小評価)をどう考えるかという問題がある。『ちょっと胸がつかえる感じがする』という患者のうち1万人に1人ぐらいは心筋梗塞の場合がある。このような患者を自宅に戻してしまった場合の問題がある。しかし、これからはトリアージをしていかなければ、“たらい回し”はどんどん増える」

この日、舛添厚労相が欠席したため、西川京子副大臣が次のように感想を述べた。
「安全で安心な食物にコストがかかるという意識は国民の間に育ってきたが、医療の分野では国民の意識が育っていない。今日はマスコミの方もいるようだが、すべて受け入れる側が悪いという指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく。今、これを厚生労働省が一番先にやっていかなければならない」

更新:2008/02/27 08:44 キャリアブレイン
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 下記の医師不足問題についての予算委員会の答弁を「まとも」に報道したのは、下記の二社のみ。一般紙が「たらい回し」の時は喜びまくって報道したのだが、根本的な問題を「まったく」報道せず。

 政府のお金で支給された「記者クラブ」の中におられる、国会記者たちは、「医師不足」を放置しているに等しいということがよーくわかる。いや、本当に・・・だ。

 国民の関心事は「医療」や「年金」が身近だと思うのだが、きっと新聞社の人間は「一般大衆」の関心事など報じる価値がないと判断しているのだろう。いや、あっても無視して、それぞれ、「大切なお仕事」に専念なさるがよい。


---Japan Medicine Mail---------------------------------------

■ 医師不足問題で長期ビジョンの必要性強調 <舛添厚労相>
Japan Medicine Mail 2008/02/27

衆院の予算委員会は26日、社会保障問題の集中審議を行った
。舛添要一厚生労働相は医師不足問題について、「喫緊の課題に取り組むとともに長期的な対策にも全力で取り組んでいる」と報告。短期施策だけでなく、医師不足の長期ビジョンを策定するため省内に「安心と希望の医療確保ビジョン会議」を設け検討していると報告した。丹羽雄哉氏(自民)の質問に答えた。
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----しんぶん赤旗--------------------------------------------------------------

医師不足認め対策 高橋議員に厚労相言明 衆院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-27/2008022701_...
しんぶん赤旗 2008/02/27

舛添要一厚生労働相は二十六日の衆院予算委員会で、"医療崩壊"といわれる事態が各地で進んでいることについて、「今の医師(数)で十分だと思っていない」と述べ、同相のもとに、医療をめぐる長期ビジョン研究会を立ち上げ、対策を検討することを表明しました。日本共産党の高橋千鶴子議員への答弁です。

厚労省は、これまで「地域や診療科ごとの偏在はあるが、全体として医師は不足していない」との見解を一貫して示してきました。高橋氏は、政府が医師不足を認めてこなかった背景に、医学部の定員削減・抑制を決めた一九八二年、九七年の閣議決定があると指摘。「同閣議決定を撤回すべきだ」と迫りました。

舛添厚労相は、「新しい状況で新しい対策を立てていく。医師不足の問題に全面的に取り組む」と述べ、閣議決定を含め、検討していくことを表明しました。

高橋氏は、勤務医、看護師の過酷な労働実態を示し、早期に医師不足対策を示すよう要求。総務省がガイドラインをつくって、公立病院の再編などを迫っていることを批判し、「まず、やるべきことは公立病院に対する交付税総額を増額することだ」と提起しました。

増田寛也総務相は、「改革すべき点は努力しつつ、へき地にある公立病院などへの交付税措置は、来年度、充実・強化させなければならない」と答弁しました。

高橋氏が「医師不足という根本原因を解決しないまま、(公立病院に)経営努力をいっても地域医療は再建できない」と主張したのに対し、増田総務相は「医師不足ということも公立病院の経営に大きな問題になっている」と述べ、医師不足の解消に国が精力的に取り組む必要があるとの認識を示しました。
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