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医療機関の倒産、大阪が２年連続全国トップ
3月4日13時43分配信 産経新聞
昨年１年間に倒産した医療機関は過去最多の５２件に上り、都道府県別では大阪府が９件と２年連続で全国トップだったことが４日、信用調査機関の東京商工リサーチの調査で分かった。診療報酬のマイナス改定で収入が悪化し、
新規外来患者を確保するための設備投資や介護事業などに手を広げたことが大きな要因。医療費抑制を掲げる国は病院経営のさらなる効率化を求めており、「倒産ラッシュ」の本格化が今後懸念される。
調査は過去の資料と比較可能な平成元年以降のデータなどを分析。それによると昨年の倒産件数は、これまで最多だった平成６年の４６件を上回り、前年比でも１８件増となった。負債額は４５６億２７００万円に達し、
４年の３７７億４２００万円を大きく上回り過去最高だった。
形態別では、破産が３３件（前年比１４件増）、民事再生法が１２件（同６件増）、銀行取引停止処分が同１件減の７件。都道府県別では、大阪府に次いで東京都と北海道がそれぞれ６件で、神奈川県の４件が続いた。
また、２０人以上の患者が入院できる施設を持つ「病院」の倒産件数は、前年比約２・７倍の１９件と急増。１９人以下の入院施設を持つ「診療所」も同３件増の１７件で、歯科診療所は同３件増の１５件だった。
背景には、２年に１度見直される診療報酬が３回連続でマイナス改定になった影響がある。特に１８年の改定は過去最大の下げ幅となり、医業収入の減少に拍車が掛かったとみられる。
大阪が特に多い理由について府私立病院協会の竹内博事務局長は「大阪の人は料金にシビアで、医療費を安く抑えたいという意識が高い。ジェネリック（後発）医薬品を使うなど少しでも安上がりな病院があれば患者が流れ、
取り残された病院はとたんに経営が成り立たなくなる」と指摘する。
また、府内には２００床以下の中小病院がひしめきあっているという事情もある。特に大阪市内は厚生労働省が示す基準病床数より約１万床多いとされ、過当競争が他の地域より激しいことも要因の１つという。
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