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４月からの診療報酬改定へ向けて説明会が開かれ、出席した医療事務職員から話をきいたが、あまりよく分からなかったと。動き出してみないと分からないということかしら。
保険医協会と医師会主催、それぞれの配布資料に微妙な差を感じた。
保険医協会のそれは「医療の質」をことさら強調し、医療者への努力を請うような表現が目につく。医師会の資料は新旧の違いが分かりやすく説明され、医療者側に立った内容に見える。ソースは同じなのに。
後期高齢者包括診療は医療者側が申請、診療計画書の交付や患者からの同意をとってはじめて成立する。よって、後期高齢者診療にも出来高払いは残されており、これまでの出来高払いを引き継いで診ていくケースが多いと思われる。しかし、今回の改定が足がかりとなって、いずれのケースも包括診療へ向かうようにといった国の思惑が背景に見える。すべてを一度に始めると反発が大きいから、ということらしい。
４月の診療報酬を請求するのは５月になってから。改定による変更で、ケースによっては突っ返されるレセプトも多いと見られ、また都道府県、地域によって（報酬が認められるかどうかの）ばらつきもあり、混乱は２〜３ヶ月遅れでやってきそうだ。
社会的入院措置にあった高齢者の病院からの追い出しが加速するだろう。巷では病院の看板を下ろして介護施設へ変更するケースが増えてきた。だが、重度の患者さんほど受け入れ先がないという。制度変更と現場の混乱には時間差があると思う。もしかしたら衆議院選挙の後に、大きなな悲劇が噴出するかもしれない。
地元の医師会とＪＡは、「それぞれの選挙区において自民党候補者を押すことに決定した」と発表した。医療制度も農業政策も悪化させたのは誰だったか。何度選挙をやっても懲りないらしい。学習能力がない連中に分かってもらおうと願うこと自体が間違いなのかもしれない。このまま共に地獄へ落ちるまで・・・
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