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体が不自由になったら死ね、妊婦は出産するなという妄想好きな政府(大和ごころ。ときどきその他)
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投稿者 忍 日時 2008 年 3 月 27 日 15:44:27: wSkXaMWcMRZGI
 

体が不自由になったら死ね、妊婦は出産するなという妄想好きな政府
テーマ:ニュース(医療制度改革)

天夜叉日記さんのエントリー

医師が行政を訴えた!!『重症リハビリ医療日数等制限差止請求事件』

を読んではらわたが煮えくり返りました(怒)

現状を何にも把握していないアホ役人が妄想だけで改悪して医師や患者を追い詰める。

(引用開始)

(3)一律のリハビリ打ち切り


しかしながら、今回の厚労省告示第59号では、医学上の必要性があっても、理由の如何を問わず、一律に日数制限(150日、180日、150日、90日)がなされてしまった。特に重症患者は、回復のスピードは区々である。特に、高齢者や認知症の重症患者は、回復まで時間がかかることが多い。つまり、医学上の正当性なくして、一律にリハビリ医療を打ち切ろうとするものである。リハビリ医療が中途で打ち切られてしまうと、そのまま医療が中途で打ち切られてしまうと、そのまま疾病や傷害が固定してしまい、たとえば寝た切り状態や半身麻痺状態が治らなくなってしまう。なお、制限日数を超えた場合にも1ヶ月当り13単位のリハビリは認められているが、それでは今までの10分の1以下であり、1ヶ月当り2日程度のリハビリに過ぎず、リハビリの有効性は無い。したがって、制限日数をもってリハビリ打ち切りとなるのと同じである。

(引用ここまで)

詳しくはリンク先のエントリーを読んでいただきたいのですが、このリハビリ日数制限は現実を見ることもできんノータリンの妄想としか思えない代物で、これをハゲゾエ大臣(もう名前なんか呼びたくもない)の名前で厚生労働省が平成20年3月5日に告示しております。もとはといえばイカレポンチの小泉政権下で行われた医療制度改悪の一つなんですが、現場のお医者さまの危機感は相当なもので、司法に訴えるしかないような状況です。現役の医師が政府を訴えた、それも国民生活に重大な影響を与える医療制度に関することなのに、マスゴミは一切報道しません。相変わらずボンクラ揃いの役立たず(怒)

産経新聞 分娩 休止・制限、77医院 1月以降 厚労省、7カ所へ医師派遣  (引用開始)

 全国の産科医療機関のうち24都府県の77カ所で今年1月以降、お産を休止したり、お産取扱件数を制限したりすることを決めたことが25日、厚生労働省の緊急調査で分かった。

 開業医の高齢化や、勤務医の異動、退職に伴う人手不足が主な原因という。厚労省はこのうち福島、群馬、長野、静岡、沖縄の5県にある計7カ所について「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断、近隣の大学病院などから緊急の医師派遣を検討している。

 身近な「お産の場」が深刻な危機に直面している実態があらためて浮き彫りになった。

 厚労省はこの調査結果を同日、厚労、文部科学、総務の3省による「地域医療に関する関係省庁連絡会議」に報告。

 厚労省は1月24日、各都道府県に対し、1月以降にお産休止や制限を実施したり、計画したりしている医療機関を報告するよう指示。3月24日までの報告を集計した。

 それによると、お産を「休止した」または「休止する予定」としたのは、病院と診療所を合わせて22都府県の計45カ所に上った。都道府県別では静岡(6カ所)が最も多く、岐阜(5カ所)、栃木と愛知(4カ所)が続いた。

 里帰り出産を断るなど、お産を「制限した」または「制限する予定」としたのは10県の32カ所。最多は神奈川の12カ所で、次いで秋田7カ所、愛知4カ所だった。

 厚労省は報告があった77カ所のうち、70カ所については「大規模病院などへ集約化した結果で、お産の場は確保される」(8カ所)、「近隣の医療機関で対応することで、地域でお産を継続できる」(62カ所)など、何らかの対応が取られているとして、深刻な影響はないとみている。


 ■地域医療崩壊…認識甘い国


 今年からお産を中止したり、制限したりすることを決めた医療機関が、全国で77カ所にも上ることが明らかになった。厚生労働省が緊急に医師を派遣して支援を予定しているのは、このうち7カ所にすぎない。

 地域医療の崩壊を防ごうと、多くの自治体が産科医確保に躍起になっている実情をみれば、医療関係者から「国の認識は甘く、根本解決にほど遠い」と批判の声が上がるのは当然といえよう。小手先ではない、実態を見据えた抜本的な対策が求められている。

 そもそも産科医不足の背景には、長時間労働や高い訴訟リスクなどがあるとされる。国は診療報酬での優遇措置や、出産事故で医師の過失がなくても患者に補償する制度など、矢継ぎ早に対応を打ち出すが、効果のほどは不透明だ。

 国の医師派遣制度に対しても「そもそも派遣元の医療機関でさえ医師が足りない」との声があり、場当たり的な印象も否めない。

 産科医確保は、小児科、救急と並ぶ緊急の課題だ。医師数を増やすため、人材育成や労働環境の改善などに必要な予算を投入するなど、国は対策に本腰を入れる時期に来ている。

(引用ここまで)

これも何を今更っていう話でしょ?しかも77ヶ所のうち7ヶ所だけに派遣する?数も焼け石に水だけど、不足している病院から不足している病院に派遣なんかして何の意味があるのでしょうか?全く役人の妄想というのはどんだけおめでたいのやら。

前々から崩壊していると言われつづけていたのに、何もしない厚生労働省。さらに産婦人科医を刑事事件で起訴したりして、ますます崩壊に拍車をかける検察。本来出産はリスクが高く、最近の目覚しい医療の進歩によって母子ともに無事に生まれてくる割合が高いため、そういったリスクに対する認識が一般的にあまりない。しかし、悲しいことに中には不幸なこともある。ましてや国の人災によって出産現場を支える医師が不足し、切迫した状況でますますリスクが高くなるという悪循環。

産婦人科と並んでリスクが高く非効率の小児科や救急医療も存亡の危機なんですよ。金のかかる非効率な分野はいらんのでしょう。アホ政府はわざと少子化にするような政策を取っているとしか思えん。使える日本人がいなくなったら医療も福祉も教育も施さなくていい低賃金の外国人を連れてくればいいと思っている。

医療にかかわるリスクがこれだけ高くなると保険会社が儲かるでしょうな。病院には医療訴訟に備える保険、患者には医療保険といっぱい売りつけられますね。小泉以降、政府与党は国民のためでなくこういった企業に配慮した政策ばかりを打ち出している。要するに経済財政諮問会議の連中の利権とそのバックにいる外資の利権のために働いているんですよ。国民からは高い税金を巻き上げておいて。

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