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高血圧、メタボリックシンドロームなど主要４０疾患の診療指針を作成した国公立大学医学部の医師の約９割が、その病気の治療薬を製造、販売する製薬企業から、寄付金を受領していることが、読売新聞社が国公立の５０大学に情報公開請求したデータでわかった。
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医師と製薬企業の資金関係は、インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る厚生労働省研究班の医師がメーカーから寄付金を受け取っていたことから問題化した。「指針作成委員への資金提供で、治療薬メーカーに有利な診療指針になる可能性がある」と危ぶむ声もある。透明性を確保するルール作りが急務になりそうだ。
読売新聞社は、医学部のある５０国公立大学に、２００２〜０６年度の５年間に医学部臨床系の医師に提供された寄付金の金額、寄付者、受け取った医師（講座）について情報公開請求し、４８大学から開示された。福島、奈良両県立医大からは寄付者の企業名などが開示されず、解析できなかった。
２００６年度の場合、４８国公立大学の医師や講座に支払われた寄付金の総額は約２６２億円（寄付講座を除く）で、０２年度に比べ１５％増えた。このうち製薬企業は約６０％を占め、最も多い製薬企業の年間寄付総額は約１１億円だった。
４８大学のデータを基に、がん、高血圧、糖尿病、ぜんそくなど主要な病気の指針４０種類について、作成に携わった医師延べ２７６人の寄付金の受領状況を調べた。その結果、８７％にあたる２４０人が、指針ができた年までの３年間に、それぞれの病気の治療薬を製造、販売する企業から、教官または所属講座あての寄付金を受領していた。
寄付金額は、生活習慣病関連の指針で特に多く、今春から始まる国の特定健診・特定保健指導の基になる「メタボリックシンドロームの定義と診断基準」（０５年作成）の場合、作成委員会メンバーのうち国公立大の医師１１人全員に、０２〜０４年の３年間で、高血圧などの治療薬メーカーから計約１４億円の寄付があった。
０４年発表の「高血圧治療ガイドライン」には、９人の委員全員に０２〜０４年に計約８億２０００万円、０７年の「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」にも、４人の委員いずれにも３年間で計約６億円の寄付が、治療薬メーカーからあった。
欧米では診療指針の作成者と製薬企業の金銭関係について、報告、開示、制限するなどルール作りが進んでいるが、日本では一部の学会で検討が始まったばかりだ。
（2008年3月30日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080329-OYT1T00770.htm
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