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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10086480314.html から転載。 2008-04-07 22:40:16 ネーミングを変えるだけでは不十分と見た厚労省は、今度は「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」とウソ解説まで用意して住民をだます体制をとっているという。 だが、いかにウマウマと住民をだまそうとしてもそうは問屋が卸さない！制度の見直しや中止を要求する地方議会は現在すでに５６０にものぼる。さらにその輪は広がりつつあるのだ。 ============================================ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-07/2008040701_01_0.html 2008年4月7日(月)「しんぶん赤旗」 後期高齢者医療制度／「長寿喜ぶ」偽解説／厚労省が手引 しかし、同制度は、七十五歳以上の全員から高い保険料を徴収する一方で、高齢者に医療費がかかり過ぎるとして七十五歳以上の医療費を抑制する仕組みです。 厚労省の社会保障審議会は昨年、同制度の導入に関連して、七十五歳以上を一律に“病気がちで、認知症が多く、いずれは死を迎える”などと定義づけました。四月から七十五歳以上だけを対象にした別建ての診療報酬体系を新設しています。 これらの「差別医療」の実態は都合が悪いのか、今回の厚労省文書は一切触れていません。 今度の制度では、年金からの保険料天引き（十五日に開始予定）に、国民の怒りが広がっています。厚労省文書は、「窓口でお支払いいただく等の手間をおかけしない」ためと強調する一方で、「行政の余分なコストを省く」ためなどと説明しています。 役所のコスト削減のために年金天引きを我慢しろといわんばかりの内容です。 ============================================ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-07/2008040702_02_0.html から転載。 2008年4月7日(月)「しんぶん赤旗」 後期高齢者医療制度／意見書、５６０地方議会に／広がる見直し・中止要求 意見書は、七十五歳以上の高齢者を対象に▽これまで保険料負担がなかった扶養家族を含め、原則として年金から保険料が天引きされる▽別建ての診療報酬（医療の値段）を設定する―などの問題点を指摘。同制度の中止や抜本的な見直しを政府に求めています。 二月三日付の本紙報道以降、新たに三重、鳥取両県と五十九市区町村（別項）が、制度の中止や見直しを求める意見書を可決しました。 京都府向日市議会では、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」が、日本共産党、民主党などの賛成多数で可決されました。自民、公明両党は反対しました（三月十八日）。岐阜県恵那市議会では、制度の見直しを求める意見書が可決されました。採決では、公明党市議だけが退席しました。（三月二十四日） 【北海道】赤平市、江差町、遠軽町、芽室町、足寄町、斜里町、鹿追町、新得町、浦幌町、更別村 【青森】鯵ケ沢町、大鰐町、階上町、田子町、東通村、佐井村、西目屋村 【秋田】東成瀬村 【山形】河北町、西川町、大石田町 【栃木】日光市 【東京】板橋区、利島村 【千葉】一宮町 【神奈川】葉山町 【富山】高岡市 【福井】高浜町 【岐阜】大垣市、恵那市、高山市、池田町 【静岡】富士宮市、掛川市 【三重】三重県 【京都】向日市 【大阪】枚方市 【兵庫】淡路市、福崎町 【奈良】大淀町 【和歌山】田辺市、海南市、岩出市、日高川町 【鳥取】鳥取県、北栄町 【岡山】玉野市 【広島】尾道市 【福岡】北九州市、宗像市、小竹町、大刀洗町、遠賀町 【佐賀】神埼市 【長崎】大村市、佐々町 【熊本】苓北町 【宮崎】延岡市、西都市、清武町、高原町
gataro-cloneの投稿
＜後期高齢者医療制度＞ネーミングを変えてももうだまされない！反対中止求める地方議会すでに560。
テーマ：医療改革：年代間分断、地域間格差、負担増
＜名称よりも中身が問題なのだ＞長寿医療制度：首相が名称の変更指示 高齢者から批判も【毎日新聞】のエントリーでも言ったように、いくら福田首相がネーミングを変えて目くらましをねらっても、中身を変えない限り「後期高齢者医療制度」はしょせん「『姥捨て山』医療制度」なのだ。
「『長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み』です」。七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の通称を「長寿医療制度」にすることを決めた厚生労働省が、こんな宣伝をする文書を作成しました。同制度の「十分な周知を図る」ため、地方自治体窓口で住民に応対するマニュアルです。
この文書は四日、舛添要一厚労相が本部長を務める「長寿医療制度」実施本部の初会合で配布されました。冒頭に紹介した「国民皆が喜ぶ」という記述のほか、「長年、社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える」「『生活を支える医療』を提供」「７５歳以上と７４歳以下で受けられる医療に違いはありません」などの宣伝文句がならんでいます。
七十五歳以上のお年寄りを強制加入させる後期高齢者医療制度について、中止や見直しを求める意見書などを可決した地方議会が、六日までに五百六十議会に達したことがわかりました。中央社会保障推進協議会と本紙が調べたものです。同制度は一日から始まりましたが､国民の怒りと廃止を求める運動は、ますます広がっています｡
意見書を可決したのは、十五都道府県と五百四十五市区町村です。全自治体の３０・１％にあたります。
意見書を可決した地方議会
（２月３日以降判明分）
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