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愛知・豊橋の解体工事業者 鉄骨売却益を脱税 ３年で１億超【中日新聞】
2007年7月9日 07時24分
大手ゼネコンから受注した解体工事などで売り上げを伸ばした愛知県豊橋市の解体工事業「マルコー商会」が２００６年３月期までの３年間に所得約４億４０００万円を隠し、法人税約１億３０００万円を免れたとして、名古屋国税局が法人税法違反（脱税）の疑いで、同社と洪本正克社長（５９）を名古屋地検に告発したことが分かった。同社はすでに修正申告しているという。
関係者によると、同社はビルや一般家屋を解体した際に出た鉄骨をスクラップ業者に売却。その利益の一部を意図的に売り上げから除外するなどして、所得を大幅に圧縮して税務申告していた。隠した所得は会社の運転資金に回したほか、洪本社長が個人的に使うなどしていたとみられる。
民間調査会社などによると、同社は１９７７年１１月創業で８５年４月に法人化。解体工事を主業務とし、産業廃棄物処理も手掛けている。愛知県東部・三河地区や静岡県西部などが営業基盤で、大手ゼネコンのほか地方自治体との取引も多いという。
ここ数年は豊橋市内の複数のショッピングセンター解体工事を相次いで受注するなど順調に業績を伸ばしており、０６年３月期の売上高は約２１億円に上った。
本紙の取材に対し同社は「その件に関しては何も話すことはない」としている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007070990072401.html
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