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農家の有権者は長年「自由民主党こそ自分達農家をを守ってくれる」として自民党支持が圧倒的に多いが、それはもはや幻想である。
自民党等による農業政策は農業にまで「構造改革を加速する」などとして、原則として山間地を除いては，北海道では１０ｈａ，その他の地域では４ｈａ未満の農家を政府補助対象営農から排除しようとしている。―下記 農林水産省ＵＲＬ参照
平坦地農家でも４ｈａの耕作面積の耕作面積を持つ農家は１０戸のうち１戸〜３戸であろう。極端に言えば、外された農家は営農を放棄し都市部に難民となって職を求めなければならない。言わば集落営農者・農業法人（大土地所有者）のために圃場を囲い込み、中堅・小規模農家を農村から追い出そうとする施策だ。
大規模農業者は、アグリビジネスにとっては魅力がある、大型農業機械（政府補助金が付く）を売り込める、種子・肥料・農薬を効率的に大量販売できる、穀物・農産品の集荷が効率化できる、対象農業者が限定され政治的発言権が無くなることから、価格交渉がやりやすくなり販売・購買において言い値が通りやすくなる。
更に大規模農業（特に水田農業）では圃場管理が粗雑になり、粗放農業にもなり得る。
現在の都市生活者でも父母・祖父母等が農家出身の人は相当な割合に上ると推定され、農村部出身という誇りを維持していると思うが、出身農村部から繋累がいなくなれば、そのアイデンティティーが奪われるだろう。
民主党は世界先進国標準の農業政策「農家の所得保障制度」を提唱している。
http://www.dpj.or.jp/special/bira/images/01/06031P-4P.pdf
農林水産省ＵＲＬ
http://www.maff.go.jp/ninaite/menu8.html
「品目横断的経営安定対策に関する法律、政令、省令、告示、実施要領等」
http://www.maff.go.jp/ninaite/faq.html
「品目横断的経営安定対策に関するＱ＆Ａ」
目的：・・・我が国農業の構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯにおける国際規律にも対応し得るよう、これまで、すべての農業者を対象として、個々の品目ごとに講じられてきた対策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る対策（品目横断的経営安定対策）に転換することとしたものです。【１８．６．２７】
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