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岐阜県また裏金１７万円発覚 多治見土木事務所【中日新聞】
2007年8月31日 夕刊
岐阜県庁の裏金問題で同県は三十一日、県多治見土木事務所（同県多治見市）で十七万八百三十円の裏金が保管されていたことが新たに分かったと発表した。
県によると、同事務所は少なくとも一九九五年度以前から、捻出（ねんしゅつ）した裏金を東濃西部地方のタクシー会社に預けていた。預かっていることを「マイナス」の記号で示して金額を書いた請求書が、郵送で毎月事務所に届き、昨年の経理担当者は裏金であることを知っていたが、県などから調査を受けた時に報告しなかった。
今年四月の異動で経理担当者が代わり、毎月届く請求書の表記を不審に思って前任者に問い合わせたところ、裏金であることを認めたという。県は七月末に報告を受け、事実関係やほかにないかなどを調べた上で発表した。昨年の経理担当者ら関係者については処分を検討する方針。発覚した十七万円は現役職員の返還分を圧縮するのに充てる。
昨年の経理担当者は県の調べに「叱責されるのを恐れた」と話しているという。会見した冨田成輝総務部長は「全庁的な再確認を行うとともに職員の意識改革に一層努める。あれほど正直に報告をと言ったのに黙っていた職員がいたのは残念。県民の皆さまに申し訳ない」と話した。
県庁の裏金問題は昨年七月に発覚し、弁護士三人による第三者組織の検討委員会が調査し、昨年九月に結果を公表。県はそれに基づいて今年二月までに懲戒免職者を含む四千人以上の職員の処分をし、事実関係の調査は終了したとしていた。しかし、今年四月に県職員ＯＢから県職員が預かったという二千五百万円が裏金の返還金に充てられるなどし、隠された裏金がまだ残されているとの見方も出ていた。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007083102045372.html
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