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(回答先: 507人に停職１カ月、横浜市が学歴詐称で処分【日本経済新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 9 月 01 日 07:27:14)
学歴詐称問題 背景に就職難か 横浜市『本来の採用機会奪った』
【東京新聞】2007年9月1日
五百七人もの職員の懲戒処分に発展した横浜市の学歴詐称問題。職員が自らの学歴を低く申告してまで市入庁にこだわった理由には、バブル経済崩壊以降の景気低迷を背景に、「超氷河期」ともいわれた厳しい就職戦線があったとみられる。ただ、市民サービスの第一線に立つ公務員の「大量不祥事」は許されるものではなく、市に対する信頼感は大きく揺らいだ。 （中山高志）
処分対象の五百七人を採用年別に分類すると、一九九五年以降が二百六十七人で、全体の約５３％を占める。この九五年以降は、企業が軒並み新規採用を抑制し、「超氷河期」と表現されるなど就職難が続いた時期であり、安定した生活が保証される公務員はまさしく“狭き門”だった。
市によると、高卒者に採用対象を絞った学歴制限は、「さまざまな学歴の人たちに均等に雇用機会を与える」との目的で遅くとも「昭和四十年代前半」から、技能職に設けられていた。ただし二〇〇三年度以降は、技能職そのものの募集が行われていない。
大卒者らが本来なら、就職に有利なはずの高学歴を隠し、「高卒」と詐称してまで採用してもらうとした動機について、市人事組織課は「就職が非常に困難だったことが、作用したのではないか」と話す。
市役所ではこの日、各部署ごとに、処分が言い渡された。市幹部は「本来なら合格した人の採用機会を奪ったことになる」と、詐称行為を厳しく非難した。
市側は処分対象者に「停職中は観光旅行、ギャンブルなどを慎むように」と念押し。「（横浜の水源地である）山梨県道志川の清掃作業」「保育園のペンキ塗り」など、停職中に取り組むボランティア活動の例をわざわざ列挙し、行動を戒めた。
記者側からの要求で記者会見に臨んだ阿部守一副市長は「これだけ多くの処分者を出したことは残念。（被処分職員は）市民からの信頼を回復するよう努力してほしい」と述べた。
同様の学歴詐称問題では大阪市が九百六十五人を停職処分としているほか、神戸市は諭旨免職を含め三十八人を免職としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070901/CK2007090102045507.html
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