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【論説】「都市と地方の格差是正」国会で、地方再生の全体像生かせ…日本農業新聞 [07/09/09]
1 ：きのこ記者φ ★：2007/09/10(月) 23:07:18 ID:???0
臨時国会が１０日から始まる。与野党逆転の参議院を主戦場に、活発な政策論争を期待したい。
中でも、構造改革の「負の遺産」である都市と地方の格差問題が大きな論戦テーマとなる。
３代続く異例の農相交代などで政権の求心力が急速に低下する中、安倍首相がどうリーダーシップを
発揮するのかも注視したい。
「地方の反乱」「平成の農民一揆」と称された先の参院選での与党惨敗を受け、
安倍改造内閣は地方重視の姿勢を前面に打ち出した。
安倍首相は「地域が活力を回復するよう全力を尽くしたい」と述べ、格差是正への意欲を表明。
地方分権を担う総務相に前岩手県知事の増田寛也氏を起用し、「地方・都市格差の是正」を担わせた。
増田総務相は「医師不足や限界集落は地方の存亡をかけた問題」との危機意識を示し、
都市部に偏在する法人２税（法人住民税・法人事業税）の見直しなどを提起しており、その実行力に注目したい。
ただ安倍政権がどのような地方再生戦略を描くのか全体像は見えない。
格差社会を生んだ構造改革路線に対する明確な反省や総括も聞かれない。
今日の地方の疲弊は、改革の名のもとに断行された「地方切り捨て」政策の帰結ではなかったのか。
地方の活力を引き出し、自立を促すはずの税源移譲と地方分権は一向に進まない。
逆に５兆円もの地方交付税を削減し、自治体の体力を奪った。そのしわ寄せを受けたのは地方の住民にほかならない。
最大３．２倍に開いた都道府県の税収格差は、そのまま雇用、医療、教育などの地域格差となって現れた。
「国の税源移譲が少ない中で、頼みの綱の交付税の減額は大きな痛手だ。
行政サービスを続けるにも、借金を増やすしかない自治体は多いはずだ。
新型交付税も過疎地ほど減額の憂き目に遭うことになる」（日本農業新聞「対論・地方のあした」松島貞治・長野県秦阜村村長）。
好調な企業税収に支えられた一部の大都市を除き、これが多くの自治体が直面する現実である。
ソース（>>2以下に続きます）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=305
2 ：きのこ記者φ ★：2007/09/10(月) 23:07:30 ID:???0
（続き）
政府は、地方の活力を引き出す分権型社会への設計図を描き、地域格差の是正策を早急に示すべきだ。
地方財政確立のため、着実な税源の移譲、安定的な財政運営の仕組みづくりも求められる。
２００８年度の予算審議にも注目したい。地方交付税をこれ以上減額すれば都市と地方の格差はさらに広がる。
税源不足に苦しむ自治体が赤字地方債の発行に頼らないですむよう、地方交付税総額は確保すべきだ。
財政再建との均衡を図りながら効果的な予算措置も欠かせない。
公共事業を中心に各省庁とも地方対策予算の増額要求をしているが、選挙を意識したバラマキの復活であってはならない。
臨時国会では、党利党略を超え、真の地方再生、格差是正に向けた活発な政策論争を望みたい。（記事終）
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