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(回答先: 愛知：県内の簡易郵便局、２５局閉鎖 防犯上の不安が拍車（中日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 23 日 14:39:49)
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070923/CK2007092302051017.html
2007年9月23日
民営化を前にばたばたと「〒」マークの看板を下ろしている簡易郵便局。県内では１１９局あったのが、民営となる１０月１日には７６局になる。閉鎖数４３局は東海４県で最多。その背景には、簡易局業務を受託していた農協の全面撤退がある。
日本郵政公社東海支社の田中学・民営化対応室担当課長は「店舗数の多い農協が受託者となっていたため」と県内の閉鎖数が多い理由を説明する。閉鎖４３局のうち個人受託４局を除く３９局が農漁協受託だった。３局が閉鎖した袋井市では、いずれも各地域のＪＡ支店内に設置されていた。ＪＡ職員が代行して郵便や為替、貯金の振り替え業務に対応していた。「もうかる仕事でもなく、民営化により業務が複雑になり、負担も増える」と職員はいう。
袋井市の３局をはじめ、２１局が４月末で一斉に閉鎖したのは「５月から会計システムを導入したが、導入前に閉鎖が相次いだ。システムへの順応など職員への負担増がきっかけになった」と田中課長も認める。
閉鎖の影響は「少ない」とＪＡ側も田中課長も見方は一致。郵便の看板はなくてもＪＡ支店には金融部門があり、代行できるためだ。袋井市の簡易局閉鎖では「問い合わせが３件ほどあっただけ」という。
公社は新たな受託者を公募しているが、応募はまだない。田中課長は「手を挙げてくれればありがたいが、難しいという感触」と話している。
農協の撤退は、県外でも事情は同じ。１０月１日から閉鎖となる三重県亀山市の神辺簡易局の受託者、ＪＡ鈴鹿（鈴鹿市）は「民営化後は、郵便為替などの業務研修やコンプライアンス（法令順守）などの研修が増える。研修を職員に受けさせる体制がとれず、本来の農協業務に支障が出る」と話す。
民間企業になる郵便局の仕事を、農協が扱うことにも疑問が出てきたという。「郵便局の金融分野は農協の本来の業務と重なる部分もある。近年はコンビニエンスストアも増え、簡易局の利用客もあまりおらず、閉鎖で地域に迷惑はかからないと考えている」と説明している。
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