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(回答先: 栗東市の新幹線駅は不可能に、起債差し止め判決が確定（読売新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 10 月 20 日 05:59:43)
市債で建設、違法確定 滋賀・栗東の新幹線新駅（中日新聞）
2007年10月20日 朝刊
◆最高裁、市の上告棄却
滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅（仮称・南びわ湖駅）建設をめぐり、駅建設に不可欠な仮の線路（仮線）の工事費を市道拡幅名目の市債で賄うのは違法として、地元住民が市長を相手取り、起債差し止めを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は十九日、市側の上告を棄却する決定をした。起債差し止めを命じ、住民側が勝訴した二審の大阪高裁判決が確定した。
新駅をめぐっては「凍結」を掲げた嘉田由紀子知事の当選で工事は中断。起債の違法性を認めた司法判断の確定で、市債を財源とする新駅建設は事実上不可能になった。
二審判決によると、栗東市は二〇〇五年、駅舎建設中に新幹線を迂回（うかい）させる仮線工事費の二分の一を負担することで県などと合意。
地方財政法は起債対象を道路などの公共事業に限定しているが、新駅設置予定地の線路下を通る市道拡張と仮線工事は一体だとして、約四十三億円の起債を決めた。
しかし、二審は「仮線工事は新駅建設のためで、市道拡幅工事のためのものではない。仮線工事費を地方債で賄うのは違法」と指摘し、原告の請求を認めて起債差し止めを命じた一審の大津地裁判決を支持、栗東市の控訴を棄却した。
◆新駅設置影響なし
滋賀県栗東市の国松正一市長の話 裁判所の理解が得られなかったことは残念。起債分の財源は、財政計画上の見直しの中で対応可能であり、新駅設置に影響はないと考えている。
◆財政計画の説明を
嘉田由紀子知事の話
市町の地方債発行に許可や同意をする立場として、厳粛に受け止めている。
市は、（計画の見直しで対応可能ならば）財政計画について説明するべきだ。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007102002057700.html
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