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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000060-kyt-l26
立候補予定の４氏が論戦 京都市長選前に本社で討論会
1月23日23時49分配信 京都新聞
京都新聞社は２３日、２月３日告示、１７日投開票の京都市長選に立候補を表明している自民党、公明党、民主党府連、社民党府連が推す前市教育長の門川大作氏(57)、共産党推薦の弁護士中村和雄氏(53)、会社相談役の岡田登史彦氏(61)、京都市議の村山祥栄氏(29)の４氏を中京区の本社に招き、討論会を開いた。争点になる新景観政策のあり方や市役所改革などをめぐり、論戦を繰り広げた。
引退する桝本頼兼市長の３期１２年を、門川氏が「バブル崩壊と重なる厳しい時期に職員削減など多くの改革を成し遂げた」と評価したのに対して、中村氏は「職員不祥事が根絶できず、格差を広げた」、岡田氏も「失業者が増え、景観条例も悪法」と批判。村山氏は「改革の姿勢はよかったが、不祥事問題を含め踏み込みが甘い」とした。
不祥事根絶に向け、中村氏は「（背景に）同和運動団体の特別扱いがあり、同和行政を完全終結させる」と強調。村山氏も「問題が起きても職員をクビにできない。信賞必罰を徹底する」と主張、岡田氏も「特定の団体にくみせず、上司の責任も明確にする」とした。門川氏は「反省すべきは反省し、うみは出し切る。不祥事を１年以内に根絶する」と力を込めた。
市街地の高さ規制などを強化した新景観政策は、門川氏が「未来を展望した世界からも注目される政策」、中村氏が「遅きに失したが、基本的には評価したい」、村山氏も「町並みのスカイラインが整い、よかった」と支持したのに対し、岡田氏は「市民の所有権が侵害された。十分な議論がなく実施したのは間違い」と反論した。
４氏とも厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革の必要性を訴え、門川氏は「１０００人職員削減」、岡田氏は「団体補助金見直し」、村山氏は「組織の解体」、中村氏は「大型公共事業の中止」などの主張を展開した。
最終更新:1月23日23時49分
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