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福岡県から補助金受給の県トラック協会、基金残高５４億円（読売新聞）
軽油引取税の暫定税率を巡り、県から交付金を受給している県トラック協会が、長年にわたり基金を積み増し続け、２００７年３月末の残高が約５４億円に上ることが２１日の県議会予算特別委員会で明らかになった。委員からは「残高が多すぎる上、使途に無駄があり、県は一部を返還請求するか減額すべき」との声が上がったが、県は「地域の輸送力の強化に有効に使われている」と反論し、返還要求などは行わない方針を示した。
原田博史委員（民主・県政ク）の質問で明らかになった。県によると、交付は１９７８年度から始まり、軽油引取税に暫定税率が設けられたことを受け、中小企業を助成する一環として、軽油１リットル当たり２・２５円を同協会に交付している。交付額はここ数年８億円弱で推移している。
同協会は、交付金を協会運営費のほか、事業者のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）設置費や設備投資費、運転手の健康診断の費用の助成などに充てる一方、年間１〜２億円を基金に積み立て、約２億円を上部団体の全日本トラック協会に回している。
原田委員は、交付金が全日本トラック協会から別団体を経て、政治献金に使われている可能性などを指摘し、県に返還請求や減額を行うよう迫ったが、県の担当者は「使途に問題はなく、返還請求はしない。交付額は今後も必要性を考慮して決定する」と反論した。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/040/040_08032201.htm
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