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ＣＯ２削減で「環境モデル都市」 名古屋市が国支援事業に名乗り（中日新聞）
2008年4月19日 朝刊
名古屋市は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減に先駆的に取り組む自治体を国が財政支援する「環境モデル都市」に立候補すると決めた。
５月下旬までにまとめる提案書には、市民１人当たりのＣＯ２の排出量を２０５０年までに現状の３割以下にまで大幅に削減する目標を掲げる。
車に依存せず、環境に配慮した街づくり、市民や企業に省エネ行動や技術革新を促す施策、自然の再生などを柱に、市独自の具体的な取り組みを盛り込む。これまでにも愛・地球博（愛知万博）を機に広がった「エコマネー」や、身近な自然や暮らしから環境問題を考える「環境大学」、来年４月から全市に拡大する「レジ袋有料化」など、市の環境施策には実績がある。１０年には生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の開催も内定している。
モデル都市には茨城県つくば市や北九州市、東海地方では愛知県安城市や岐阜県御嵩町なども名乗りに意欲を示している。名古屋市は、周辺の都市と連携して立候補することも検討している。
【環境モデル都市】 温室効果ガスを２０５０年に、現在の半分以下まで減らすことを目指し、国は０９年度から、先駆的な取り組みに挑戦する１０都市・地域に財政支援する。５月下旬まで募集、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）までに都市や地域を決定し、世界にアピールする。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008041902004817.html
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