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大阪府 橋下知事 財政改革と障害者〜新聞記事より[2008年05月03日(土)]
府：ＰＴ公開協議最終日 医療費助成削減に健康福祉部が反論 ／大阪
５月２日朝刊 毎日新聞より抜粋
http://blog.canpan.info/tamago-house/archive/144
◇医療費助成削減「命にかかわるカット」−−ＰＴ「さらに議論を」
府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）と部局との公開協議は最終日の１日、健康福祉部と府教委が議論に臨んだ。抵抗の強い医療費助成の削減についてＰＴ側は、当初１１月とした実施時期は困難との認識を示した。【鮎川耕史、石川隆宣】
■健康福祉部
ひとり親家庭、乳幼児、障害者らの医療費助成でＰＴは、月額上限の２５００円を維持したまま、１医療機関１回５００円（３回目から無料）の現行制度を１割負担とすることを提案。同部は「命にかかわる事業のカットは断じて避けるべきだ。セーフティーネットとしての現行制度は完成形だ」「１割負担を導入しても非課税者を無料とする県もある」などと反論した。
ＰＴ案では、医療機関を利用する度に支払い、後に過払い分を市町村で還付されることになるが、「窓口での負担感は大きい。障害者が役所に足を運ぶ負担や市町村の事務も増える」と課題を指摘した。ＰＴは「（当初提案した）１１月からの実施は難しい。さらに議論したい」と答えた。
三島救命救急センターへの０９年度からの府単独の運営補助廃止について、ＰＴは「他の３次救急医療機関には府単独補助はない。赤字が多いから補助とはならない」と指摘。同部は「三島は病院併設ではない単独設置型で、人・施設が共有できず高コストになる。地元市町も費用負担しており、センター廃止になりかねない。府としての責務がある」と主張した。
１割の予算削減方針の泉州、中河内救命救急センターについて、ＰＴは「府単体の運営で高コスト。府と市との役割分担、公立病院の再編ネットワーク化の中で望ましい救急医療を検討すべきだ」と注文をつけた。部側は「医師不足もあり、これ以上ローコストではやれない。難しい」と回答した。
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