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12年遅れでネット規制に乗り出す自民党
2008-03-22 / Law/Politics
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。
これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。
インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA) と同じだ。これに対して消費者団体ACLUが訴訟を起し、1997年に連邦最高裁で違憲判決が出て、CDAは葬られた。それ以来、この種の規制は表現の自由を侵害するもので、公権力は介入すべきではないし、その効果もないというのが世界の常識だ。インターネットには国境がないのだから、国内法でそんな規制をしても、有害情報の圧倒的多数を占める海外のサイトは取り締まれない。今時こんな時代錯誤の法案が国会に出されるのは日本の恥だ。
規制強化の先頭に立っているのが、新聞の特殊指定騒ぎのとき、新聞業界の提灯持ちをつとめた高市早苗氏だ。新聞の既得権は守るが、インターネットの表現の自由は圧殺しろというわけだ。彼女は「ご意見」を電子メールで受け付けているので、本当の「国民の声」とは何かを知らせよう。中身を書くのが面倒な人は、この記事にリンクを張るだけでいい。
追記：これに対して、野党が歯止めにならないのが情けないところだ。民主党も、同様の規制案を検討している。この他にも、総務省・警察庁・経産省が規制を検討している。
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アメリカの最高裁が違憲判決を出しても、日本の司法は腐っているから、違憲判断を出すとは思えない・・。
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