★阿修羅♪ > 自然災害15 > 178.html
 ★阿修羅♪
【中央集権】首都直下地震が起こったら、85万棟被害・支援総額7千億円超…国の制度が破綻 内閣府推計 【地方分権】
http://www.asyura2.com/07/jisin15/msg/178.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 9 月 03 日 12:38:11: 4sIKljvd9SgGs
 

【調査】首都直下地震が起こったら、85万棟被害・支援総額7千億円超…国の制度が破綻 内閣府推計 [07/09/02]
beチェック
1 :きのこ記者φ ★:2007/09/02(日) 22:27:24 ID:???0
首都直下地震が発生した場合、住宅再建の支援総額は7000億円を超え、
国の制度が破綻(はたん)することが内閣府の推計でわかった。
政府は、現行の被災者生活再建支援法のままでは対応できないと判断、法改正の検討を進めている。

支給額の上限を定めたり、特例法を新設したりすることも浮上しているが、
いずれにせよ支給額は抑えられる見込みだ。
支給の財源は都道府県も出しており、首都圏の自治体や住民から不満が出るのは必至だ。

被災した住宅の再建には、国の被災者生活再建支援法があり、04年の新潟県中越地震などで
壊れた住宅の解体費などとして最大300万円が支給されてきた。

首都直下地震では、東京湾北部地震(マグニチュード7.3)が発生すると、
都内は震度6以上の揺れに襲われ、85万棟が倒壊・焼失すると想定されている。
95年に起きた阪神大震災では、被災世帯は倒壊数の約1.8倍だった。
内閣府が新潟県中越地震などの実績を基に、年齢や年収制限も踏まえて計算した結果、
100万世帯が被災した場合、支援金総額は約7100億円に上ることがわかった。

支援制度は、国費と都道府県が出し合った基金とで折半している。
この基金は、相次いだ災害で07年3月現在で565億円に減っており、今年6月に新潟県中越沖地震の影響で、
さらに減るのは間違いない。想定されるような被害が出れば、支援の財源はまったく足りないことになる。
このため内閣府は、来年の被災者生活再建支援法の改正に向けた検討をしている。

首都直下地震や東海地震など大規模災害については、(1)支援金の上限を設定する
(2)同法を適用せず、別の特例法をつくる(3)国庫負担率を引き上げる――などの案が出ている。

検討会では、「首都のインフラ復旧などで国の財政的な余裕はない」との意見がある一方、
「支援額が少なくなることに大都市の自治体や住民は納得しない」といった懸念も出ている。

ソース
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200709010240.html?ref=goo

 次へ  前へ


  拍手はせず、拍手一覧を見る

▲このページのTOPへ      HOME > 自然災害15掲示板

フォローアップ:

このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法
★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。