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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071121i215.htm
気象庁は２１日、火山活動に応じて住民らに避難を呼びかける、「噴火警報」を１２月１日から導入すると発表した。
対象は全国１０８の活火山と周辺市町村。火口周辺と火口から離れた居住地域に分けて警報を出すのが特徴で、市町村が避難勧告や入山規制をスムーズに出せるようにする。
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火の発生やその恐れがある場合に発表される「噴火警報」と、火口周辺に被害をもたらす噴火が起きた場合などに発表される「火口周辺警報」の２種類。活動が穏やかな活火山には、警戒が不要な「噴火予報」が発表される。従来あった緊急火山情報や臨時火山情報は廃止される。
桜島（鹿児島県）や浅間山（群馬・長野県）など火山活動が活発な１６火山については、より具体的な防災行動を示した新基準「噴火警戒レベル」も導入する。住民の避難が必要な「レベル５」から、通常の生活を送れる「レベル１」までの５段階からなるが、噴火警報はレベル５〜４、火口周辺警報はレベル３〜２、噴火予報はレベル１に相当する。
（2007年11月21日21時58分 読売新聞）
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